国土交通省／秋葉原電気街地区の物流交通需要実証実験を認定

警察庁と国土交通省は、「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）実証実験」の実施計画を認定した。
この実証実験の制度は、都市圏において公共交通の利用促進や物流の効率化等のＴＤＭを一層充実することを目的に平成１３年度に創設したもの。
認定を受けた実証実験については、実施に際して、都道府県警察本部、地方整備局及び地方運輸局が連携して支援するとともに、地域における自動車交通の調整、事業者による交通事業の改善、環境負荷の少ない自動車の導入等を行う参加事業者の負担する経費の一部に対して補助も行うこととしている。
さらに、都市圏の安全かつ円滑な交通を確保するための都市圏交通円滑化総合計画の策定に関し本実証実験の成果も活用する。
今回の認定は、４月２４日から５月３０日までの間に国土交通省が行った公募に対して応募のあった実験計画案を対象として、有識者の懇談会における推薦と関係局による審査を経て行ったもので、これにより、今年度は継続実施中の１４件と合わせ、全国で計１７件のＴＤＭ実証実験が行われることになる。
■秋葉原電気街地区TDM実証実験
秋葉原電気街地区における歩行者と物流車両、路上駐車車両の混在を解消するため、店舗、メーカー、物流事業者が地域のルールを定め、メーカーから共同納品センターへの共同納品や地区内の店舗への共同配送を実施する。
また、商品受取センターを設置し、来街者が駅の近く等で持ち帰り商品を受け取れるようにすることで一般車両の乗り入れ削減を目指す。
さらに、来街者の回遊のための循環バスの確保の検討等、人流についても対応策を検討する。