総務省／平成１４年度郵政事業決算

総務省は、平成１４年度（２００２年度）の郵政事業（郵便事業、郵便貯金事業、簡易生命保険事業）の決算を取りまとめた。
郵便事業
(1) 収益は、郵便業務収入が対前年度３．１％減（６２５億円減）となったこと等により、対前年度１．８％減（４０２億円減）となった。
(2)費用については、郵便物の集配運送委託費の節減（１３０億円減）、合理化による定員削減（４，８２６人減）、ボーナス支給月数の０．０５月分引下げ等、経費全般にわたる節減を行った。
一方、日本郵政公社移行のための経費を計上したことに加え、勧奨退職を促進したこと（郵政事業全体で対前年度１，４１１人増）により特別退職手当が増加（２２６億円増）した結果、対前年度０．４％減（９７億円減）となった。
(3) 平成１４年度の郵便事業の損益は、収益が２兆１，６７３億円、費用が２兆１，８９８億円で、差引き２２５億円の欠損を計上した。
なお、欠損の計上は平成１２年度以来２年ぶりのことであり、これにより平成１４年度末の累積利益金は、１，０８１億円となった。