国土交通省／郵便事業会社の運送事業を許可

国土交通省は9月20日、日本郵政公社の民営化を前に、郵便事業（株）の発起人である日本郵政（株）から国土交通大臣、関東運輸局長に対して行われていた一般貨物自動車運送事業の許可申請、第一種貨物利用運送事業の登録申請、第二種貨物利用運送事業の許可申請について、同日付で許可、登録したと発表した。

郵便業務が10月からの民営化に伴い、郵便事業（株）に承継され、貨物自動車運送事業法制、貨物利用運送事業法制の適用を受けることに伴うもの。

なお、一般貨物自動車運送事業の車両数は1,917両。