日本郵政／一般貨物自動車運送事業を申請

日本郵政公社が現在行っている郵便業務は、ことし10月の民営化に伴い、郵便事業（株）に承継され、貨物自動車運送事業法制の適用を受けることとなっている。

このため5月30日に、貨物自動車運送事業法第3条に基づいて、一般貨物自動車運送事業の許可申請が、郵便事業（株）の発起人である日本郵政（株）から国土交通省関東運輸局長に対して行った。