富士経済／食品の宅配サービス市場調査

（株）富士経済は消費者のライフスタイルの変化に伴い、様々なサービス形態が登場する宅配フードビジネスの今後の展望を総合的に検証すべく、２００３年５月～６月に調査を行ないその結果を報告書「新・宅配フードサービス市場の展望２００３」（Ａ４判　１９９ページ）にまとめた。
●調査の結果
（１）全宅配事業を展開する業態別４市場の概要
２００３年は販売見込額２２兆９，９００億円、対前年４，７００億円（２％）減少
４つの宅配サービスを業態別に見ると、量販店の売上不振を反映しているリテール宅配サービス以外はプラス基調で推移する。そのリテール宅配サービスでも食品の宅配サービスに限ってみると実績は上向く見込みである。
ルート宅配サービスは牛乳販売店を除いては概ね安定的な成長を遂げており、２００３年も全体で２％台の成長が見込まれる。大手乳業メーカーが宅配を見直し牛乳販売店の強化を図るといったプラス材料があったが、市場を底上げするまでには至っていない。
ネットモール宅配サービスは、インターネット人口の拡大はもとより、ネットモール自体の認知、信頼の高まりによって高成長を続けている。好調なのは群を抜いた集客力を誇る「楽天市場」「ヤフー！ショッピング」が市場を牽引する総合ネットモール、希少性など独自の特色を出すことによって需要を高めている専門（食品）ネットモールで、それぞれ高い伸び率で推移している。
オフィス向けサービスは、オフィスコーヒー、給茶機といった従来型のビジネスモデルでは高い伸びは見られないものの、オフィスニーズに合致して急成長を遂げているオフィス用品販売、全国的に展開が広がってきているミネラルウォーター宅配が全体の伸びを牽引している。
（２）食品の宅配サービス
２００３年は販売１兆６，７００億円が見込まれ、対前年４００億円（２．６％）増
宅配サービス事業における食品分野の売上高は２００２年に１兆６，３００億円に達しており、トータル市場２３兆４，６００億円の７％を占めている。
食品宅配はルート宅配サービスが９０％のウエイトを占めているが、リテール宅配サービスやネットモール宅配サービス、さらにオフィス宅配サービスはそれぞれ実績を拡大させてきている。
ルート宅配サービスでは、生協共同購入・個配サービスが歴史と組織力により２００２年、５０％を占め、食材料宅配サービスもルートの開拓や品揃えの充実化を図り伸びている。
リテール宅配サービスやネットモール宅配サービスなどは、サービス開始から日が経っていないこともあり、まだ実績、ウエイトともに低いが、トータル市場の規模から見れば、大きな開拓余地がある。
ネットモールも国内のＥＣ（電子商取引）市場では、１兆５，０００億円にまで達しているといわれ、ネットモールの食品宅配サービスの拡大余地も大きい。
オフィス宅配サービスは、成長中の市場であり、今後さらに拡大していくと見られる。
２００２年、３３０億円市場の９９％を占める（株）ヤクルト本社が伸び悩んでいることで表面には出ていないが、規模は小さいながらもニッチビジネスを実現した江崎グリコ（株）「オフィスグリコ」の展開が注目され、２００４年９億円（０２年比１．８倍）の市場を拓くものと予測する。
近年の傾向としては、消費者向けでは高齢化社会、成人病予防に対応した高齢者・介護食宅配、配食サービス、カロリーコントロール食宅配が消費者ニーズを掴み順調な拡大を見せているほか、一部の量販店やコンビニエンスストア（ＣＶＳ）が宅配サービスを展開し始めており、利便性が受け入れられ、着実な成長を遂げている。
オフィス向けでは、新たなビジネスモデルによって成長が著しいオフィス用品販売において、飲料を中心とした食品類に注力する動きがみられている。
一方、インターネットの急速な普及に伴い、食品を扱うショッピングモール・サイトが、利用者、売上ともに年々増加傾向にあり、着実に浸透している。
配食サービス　高齢者向け配食サービスは、２０００年から施行されている介護保険サービスの対象外であるが、毎年老人福祉関係予算の「介護予防・地域支え合い事業」として予算が捻出され、２００３年は４５０億円の予算が地方自治体に交付された。配食サービスは超高齢化社会に向かうとともに、拡大していく市場であり、また介護保険の見直しで対象サービスになる可能性も出てきており、今後の動向が注目される。
総合ショッピングモール・サイト　オンラインモールやサイトを立ち上げる業者が次々に参入し市場は活性化されたものの、支持されるモールやサイトはその一部であり、スクラップ・アンド・ビルドがはげしく展開されている。取り扱い商品のラインナップは豊富で食品では、地方の特産や名産といった"手に入りにくい商品"、"そこでしか買えない商品"へのニーズが高く希少性に対する人気が高い。今後ブロードバンドの浸透により利用者が増加することや利用年齢が高齢化して行くことなど、即時対応体制の強化によってデリバリーサービスを中心とした宅配的要素が強化され、利用範囲がさらに拡大されると見られる。
資料タイトル：新・宅配フードサービス市場の展望２００３
体裁：Ａ４判　１９９ページ
価格：１００，０００円（税別）　ＣＤ―ＲＯＭ付１１０，０００円
調査・編集：東京マーケティング本部
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