郵便事業会社が11月25日に発表した2009年9月中間期決算によると、売上高は8218億8000万円（前年同期比2.8％減）、営業損失269億4400万円（前期は298億2100万円の営業損失）、経常損失197億5700万円（204億9600万円の経常損失）、当期損失193億1300万円（189億6300万円の当期損失）となった。
中間期の事業環境は、衆議院議員総選挙に伴う郵便物の増加などが見られた反面、景気悪化が続く厳しい経営環境となり、中間期の総取扱物数は選挙郵便を除く郵便が88億991万通、ゆうパックが1億2916万個、ゆうメールが11億7984万個となり減収となった。営業費用は、調達の見直しなどによる経費削減や、超過勤務の削減などの人件費抑制などに努め、前年比で267億円減（3.1％減）の8488億円となった。
通期は売上高1兆8150億円（2.7％減）、営業利益280億円（37.6％減）、経常利益430億円（27.1％減）、当期利益230億円（22.9％減）を見込んでいる。なお、10月に予定していた宅配便事業統合の影響（その統合見送りの影響を含む）は、現時点で総務省の認可が得られる見通しが立っておらず、盛り込まれていない。
