環境省／自動車リサイクル法に関する施行規則一部改正

環境省は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）施行規則の一部を改正する省令を８月１日、５日及び８日にそれぞれ施行期日ごとに制定した。
詳細は、法律施行（平成１７年１月１日）時点の省令の全体像については、法律・政令全体像とあわせて経済産業省のＨＰ（http://www.meti.go.jp/policy/automobile/index.html）及び環境省のＨＰ（http://www.env.go.jp/）に掲載している。
経済産業省・環境省は、上記の政省令の内容を踏まえ、この９～１０月にかけて全国の都道府県で関係事業者向けの自動車リサイクル法説明会を開催する予定（詳細はＨＰを参照）。
http://www.meti.go.jp/policy/automobile/index.html
http://www.env.go.jp/
自動車リサイクル法の制度の詳細を定める政省令については、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議においてその内容に関する検討が進められ、６月２４日に最終的な取りまとめが行われた。
環境省及び経済産業省は、そのとりまとめ結果についてパブリックコメントを実施し国民の意見も踏まえた上で、政省令を整備した。
政令については、７月２５日及び８月１日に公示済み。
省令の主な内容
【即日施行分】(8月1日官報公示)
○ 法第６章（指定法人関係）
・指定法人（資金管理法人、指定再資源化機関及び情報管理センター）が定めるべき業務規程の内容
・指定法人が定める事業計画等の認可に係る手続き及び事業報告の方法　等
【第２次施行日分】(8月5日官報公示）
[1] 法第２章（再資源化等の実施関係）
・自動車製造業者等によるリサイクル料金の公表の方法について日刊紙への掲載やインターネットによる方法等を規定
[2] 法第３章（登録及び許可関係）
・ 解体業、破砕業の許可の基準を、施設及び申請者の能力の観点から規定
（解体業）
・廃油等の流出防止等のため、コンクリート床面、油水分離装置、屋根等の設置を原則とする解体作業場を保有　等
・解体手順等を記載した標準作業書を作成し、従事者に周知すること
（破砕業）
・生活環境保全上適正に処理できる破砕施設や、汚水の外部への流出防止等のためコンクリート床面等を原則とする自動車破砕残さの保管場所を保有　等
・破砕手順等を記載した標準作業書を作成し、従事者に周知すること
・各種申請書の様式をはじめとする手続きを規定
[3] 法第４章（リサイクル料金関係）
・指定法人が主務大臣の認可を受けて定める各種料金の公表の手続き等について規定
　
【完全施行日分】(8月8日官報公示)
[1] 法第２章（再資源化等の実施関係）
・解体業者、破砕業者の再資源化基準を規定
（解体業者）
有用な部品を技術的・経済的に可能な範囲で分別回収するとともに、鉛蓄電池、タイヤ、廃油等を回収すること　等
（破砕業者）
鉄、アルミニウム等を技術的・経済的に可能な範囲で分別回収するとともに、自動車破砕残さが他の物の残さと混合しないようにすること　等
・自動車破砕残さ（シュレッダーダスト）の再資源化率を以下のとおり規定
平成17(2005)年度（法施行時）３０％
平成22(2010)年度（中間年度）５０％
平成27(2015)年度以降　　　　 ７０％
※シュレッダーダストの再資源化率７０％を達成することにより、使用済自動車全体で９５％の再資源化率が達成されることになる。
[2] 引取業者及びフロン類回収業者の登録
・登録の基準及び申請手続等をフロン回収破壊法の規定に準じて規定等
[3] 法第４章（リサイクル料金関係）
・自動車製造業者等がリサイクルを行った際のリサイクル料金の払い渡し等に関する手続きを規定　等
[4] 法第５章（移動報告関係）
・関連事業者が電子マニフェストにより報告すべき事項について規定　等