中小企業庁／平成１５年度広域物流効率化推進事業（補助金）２次公募

中小企業庁では、「広域物流効率化推進事業」を補助事業の公募を開始した。
■公募内容
公募期間：平成１５年８月８日（金）～平成１５年９月５日（金）
本補助事業は、首都圏、近畿圏の都道府県をまたいだブロック単位、さらには幹線輸送網を使った全国規模等の広域での物流機能の強化、効率化を図るために、全国又はブロック単位の組合等及び経済産業局長が適当と認める任意団体（中小企業団体に限らない）が、共同物流システムの構築、受発注・輸配送情報ネットワークの構築等のテーマに係る調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業を実施する場合について補助するもの。
また、さらに一歩進んで、物流効率化先進モデルのシミュレーションを行い、広く示すことにより他の事業者に物流の重要性を認識させるために必要な実験的運営事業（モデル事業）を行う場合についても補助する。
なお、本補助事業は、構成員が大企業のみの団体による共同輸配送等の取り組みについても補助対象となる。
補助事業は、物流機能の強化に資するテーマであって、次に掲げる事業内容であるもの。
１．調査研究・基本計画策定事業
次に掲げるテーマ等であって、物流の現状、物流機能強化のための調査・分析等具体的な方向性を決めるための調査研究及び基本計画策定を行う事業
イ．受発注・輸配送情報ネットワークの構築
ロ．共同物流加工事業の実施
ハ．共同配送事業の実施
ニ．物流配送センターの設置
ホ．共同物流システムの構築
２．事業計画・システム設計事業
前記１．に該当する事業を実施した組合及び任意団体等又は１．に該当する事業を実施したと同等の計画を既に有していると認められる組合及び任意団体等が、その実現化を図るために必要とする事業計画、システム設計を行う事業
３．実験的事業運営事業
前記２．に該当する事業を実施した組合及び任意団体等又は２．に該当する事業を実施したと同等の事業計画、システムをすでに有していると認められる組合及び任意団体等が、物流効率化先進モデルのシミュレーションを行い、広く示すことにより他の事業者に物流の重要性を認識させるために必要なモデル実験を行う事業
注１）　本補助事業は、必要に応じ単年度に１．～３．に跨る事業も補助対象となります。
注２）　本事業への取組にあたり参加者(委員会等出席者)は企業のトップ又は企業のトップに準ずるものとし、原則として、年間を通じて同一人が出席すること。
　
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/download/kouiki_bosyu15-2ji.doc