三井倉庫／強固な認証基盤構築のためエントラストのPKI製品採用

エントラストジャパン（株）は、三井倉庫（株）がインターネット上で、なりすまし・改ざんを防止し、安全に荷物の保管や物流を実現するためエントラストのPKI製品を採用したことを発表した。
三井倉庫は、これまで荷物を保管する設備、管理する作業員を全て自社で確保、運用することで、信頼性と高い品質を維持してきた。
近年、市場での競争が激化する中、同社では他社との差別化を図るため、荷物だけでなく、情報システムでやり取りされる重要なデータの取り扱いについても安全性を強化することによって、新たな付加価値を提供することを目的にエントラストのPKI製品の導入に至った。
複数のPKI製品の中でもエントラスト製品が選定された理由には、エントラスト製品がデータの安全性を確保するための強固な認証、暗号化、改ざん防止機能を備えていたことに加え、ディジタル証明書の発行、管理を全てインハウス（自営）で行なう運用形態に対応していたことが挙げられる。
設備や人員を全て徹底した自社の管理下で行ってきた三井倉庫にとって、認証機関（CA）を企業内に構築し、自社でID情報やシステムの管理が可能なエントラストのPKI製品は、同社のセキュリティ ニーズに最も合致していた。
自社の厳しい管理下でデータの安全性を強化するセキュリティ システムを導入したことで、顧客に対してより高い安心感を与えると同時に企業ブランドの向上を目指す。
三井倉庫では「Entrust Authority」（エントラスト オーソリティ)を用いて、全社員、及び、グループ会社社員、派遣社員など約2 000人に対してディジタル証明書を発行している。
発行されたディジタル証明書は社員カードとして多機能型のICカードに格納され、利用者の認証に用いられる。
社員が業務システムへアクセスする際には、利用者のディジタル証明書の提示が求められるようになっており、属性や役職など、利用者の権限に応じた情報リソースが提供されることによってアクセス コントロールを実現している。
利用者を確実に認証する環境が整備された今後、三井倉庫では荷主による出荷指示をインターネット上でセキュアに受け付けるしくみも提供していく予定。
現在、同社では出荷の指示を主にFAXで受けており、荷主によって送られてきた注文書上の印影と、事前に登録されている印鑑証明書とを照合した上で、注文書が正当な相手によって送られてきたものであることを判断している。
今後は、荷主に対してもディジタル証明書を配布し、電子化された注文書へのディジタル署名を義務付けることによって、注文内容が通信途中に改ざんされていないことと、注文書が正当な相手によって送られてきたことをシステム上で自動的に確認することが可能になる。
このような形でディジタル証明書の活用範囲を拡大することによって、三井倉庫側での受付処理の効率化が図られると同時に、荷主に対するサービスの向上を実現する。