住友商事／中国で残留農薬問題に対応した野菜原料供給システム構築

住友商事（株）は１００％子会社の住商食品株（株）を通じ中国から日本へ輸入する漬物原料の野菜について、残留農薬問題と通年供給という２つの課題をクリアするシステムを確立した。
住商食品は２０００年１１月に福建省廈門(アモイ)に「廈門食美秀食品有限公司」（独資会社）を設立し、大根を中心とする漬物原材料用野菜の生産加工事業を開始し、２００２年９月には山東省青島に「青島食美秀食品有限公司」（独資会社）を設立している。
また、２００２年７月には内蒙古自治区赤峰に「赤峰食美秀食品有限公司」（提携会社）が設立されている。住友商事は華北、華中、華南の３地域に野菜生産基地を確保することにより、１年間を通して日本の客先に同じ品種の野菜原料を供給する体制を整えている。既にこれら３つの基地をベースとして、大根を中心に、なす、きゅうり、かぶ等の栽培を行っている。
食品加工会社が原材料となる作物を全て自社の農場で栽培する「自営農場方式」は生産者の顔や農薬使用履歴が明らかになり、これまで中国で一般的だった農民への委託栽培加工方式に比べて生産管理の面で圧倒的に有利である。
住商食品では従来より自営農場方式を中心に運営してきたが、廈門食美秀では２００２年８月より１００％自営農場に切り替えた。また、青島では２００２年９月の設立当初から１００％自営農場方式で生産をスタート、赤峰も２００３年７月から全て自営農場で運営している。全体で約１００万平米以上の自営農場を確保している。
廈門出入境検査検疫局は２００２年８月に中国では初めて「予め検疫局に登録され、加工工場が管理する輸出用野菜栽培農場で栽培された野菜以外は輸出検疫申請を受理しない」とする輸出野菜検査検疫管理規定を定め、２００３年１月より個々の農民が栽培する野菜やその加工品は廈門港より出荷できなくなった。
廈門食美秀は、同検疫局より２００２年１１月に中国で初めて、輸出用野菜を栽培するための専用農場の認定を得た企業となった。廈門出入境検査検疫局の規定は、青島や上海等中国の他の地域にも適用されている。
各検疫局は、管理が行き届く自営農場による野菜栽培を勧奨しており、廈門食美秀を始め、各自営農場では農業栽培の専門家（農場指導員）が２４時間体制で栽培監視を行い、安全管理を徹底している。
　　
住友商事は子会社の住商アグロインターナショナル（株）と共同で安全な輸入農薬による防除プログラムを開発し現地の農場の指導員に農薬散布の指導を行うコンサルティング事業を実施している。
住商食品は傘下の３つの自営農場で住商アグロのコンサルティングを受けて、安全性について確認された農薬のみを使用し、生産地、野菜品種毎に設定した防除プログラムに沿って栽培している。
　　
中国野菜の残留農薬問題は、中国国内での流通段階における品質に懸念のある農薬の氾濫を含む農薬の信頼性と数百人、数千人、数万人にものぼる管理し切れない農民への委託栽培方式の２つの点に根本的な原因があると言われている。
このような現実を踏まえ、今回、住友商事グループの住商食品はこの２つの問題を抜本的に解決するための、最も確実な仕組みを構築した。住友商事は、今後とも日本の食品メーカー等と共同で食の安全性やトレーサビリティへの取組みやをさらに強化していく。