総務省／日本郵政公社の定形小包郵便物を創設を認可

総務省は、日本郵政公社から平成１５年９月２９日付けで申請のあった日本郵政公社法（平成14年法律第97号）第23条第1項の規定による日本郵政公社業務方法書の変更の認可について、郵政行政審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受け、認可し、１０月１４日から実施する。
申請の概要は、日本郵政公社が発行する定形小包包装物に納入して差し出す小包郵便物である定形小包郵便物を創設し、料金の支払を定形小包包装物に付した料額印面により行い、料金を５００円とする。
このため、日本郵政公社業務方法書に規定する郵便切手類に、金額を500円とする定形小包包装物の料額印面を追加する。