日本NCR／小売業向けコンサルティング・サービス発表

日本NCR（株）は、小売業におけるデータウェアハウスの導入と活用を支援する「エンタープライズ・ビジネス・ディスカバリー(以下：EBD)」と「ビジネス・インパクト・モデリング(以下：BIM)」の両コンサルティング・サービスを10月20日から提供する。
小売業にとってPOS情報をはじめ膨大なデータを活用し、収益に結びつけることは重要なテーマの一つとなっており、これを実現するには、データを分析し、分析結果が着実に企業活動の改善やプロセスの変化をもたらすことが必要。
しかし、データを分析し、収益へ転換させるこのプロセスは、属人的なノウハウや知識に依存しているのが実情で、これを組織化したプロセスへ昇華させることにより、小売業はデータが持つ価値を最大限に享受することができるようになる。
同社、が今回提供を開始する2つのコンサルティング・サービスは、国内外の小売業におけるTeradata(R)データウェアハウス構築の豊富な実績から導きだされた、小売業界の経営改善課題に対するアプローチ手法BIO(経営改善課題)がもつ「目的-分析-行動-効果」のプロセスをベースに提供される。
EBDは、ビジネス部門のデータ利用者に対してBIOの手法を利用したインタビューを実施し、経営改善課題を明確化し、これらの経営改善課題に優先順位を設け、分析手法・行動プラン・想定数値効果を定義し、データウェアハウスの導入・活用計画を策定する。
また、BIMはEBDによって算出した想定数値効果に対して、データウェアハウスの導入および活用に伴う総保有コストを調査し、一般的に投資判断に利用される計算指標を用いて投資対効果を試算する。
日本NCRでは、初年度に約10社の成約をめざし、EBDおよびBIMをデータウェアハウスの導入、拡張または再構築を検討している小売業向けに販売を展開していく。
両サービスの利用によって、小売業はデータウェアハウスのビジネス上の価値とその数値的な投資対効果を獲得するためのロードマップを得られ、小売業はデータウェアハウスの導入と活用を確実に進め、「データを収益へと変える」ことが可能となる。
販売価格：個別見積り　(EBDは1 500万円より、BIMは500万円より)