日本郵政公社／組織改革計画

日本郵政公社は、組織改革計画を発表した。
基本的考え方は、「効率的で活力ある「マーケット指向の企業型組織」への改革」として、戦略分野は増強、管理分野は削減し、支社の郵便局サポート機能の強化、「支社、郵便局の業績評価システムの導入する。　　　　　　　　　
本社組織は、組織のスリム化と意思決定の迅速化、生産性の向上を図るため、縦割り組織の弊害を除去するため、原則「係ライン(約500)」を廃止し、部長・担当部長単位のユニット（100程度)に再編する。（16年１月実施）
本社の要員約2 000人を、戦略分野を除き１０％目途に削減する。（16年１月実施）
３事業本部の総務部の管理的業務は抜本的に見直し、企画部等に再編する。（16年１月実施）
本社と支社の一体性の向上を狙いに、本社と支社のパイプ役として意思疎通の向上に資するため、支社毎に理事を指名し、全社的な観点から支社をサポートする。
３事業一体の経営基盤の整備として、「ＣＳ推進室（部長配置）」を総裁直轄の組織として設置する。（15年10月実施）
「事業開発セクション（担当部長配置）」を経営企画部門に設置する。（15年10月実施）
「ＩＴ企画セクション（担当部長配置）」を経営企画部門に設置する。（16年１月実施）
郵政総合研究所の組織を、経済・経営・国際の現行３部を２部に再編する。（16年１月実施）
支社はコア業務(郵便局サポート、業績評価等)に特化して、バックオフィス的業務は大胆にスリム化し、郵便局サポート機能を強化する。（16年4月実施）
共通部を現行の「総務部」、「人事部」、「財務部」、「ＮＷ部」の４部から「企画部」、「人事部」の２部に統合する。調達、施設整備、人事関係事務の集約化等、業務プロセスを抜本的に見直す。（16年4月実施）
業績評価、ＣＳ推進等の機能を強化する。県担当の営業推進体制の整備、郵便局駐在スタッフの拡充など郵便局サポート機能を強化する。その際、支社のブランチとして「県サポート本部」の設置も検討する（支社長判断）。（16年4月実施）
支社に対する「業績評価システム」を導入し、本社、支社間の業績基準に関する共通認識の醸成、支社のミッションの明確化を図り、郵便局に対する業績評価システムも導入する。（16年4月実施）
全国１０ヵ所の監査本部を廃止し、本社－実施機関（監査室)の２階層化にし、監査室は、原則都道府県単位(５０ヵ所)に設置する。（16年4月実施）
組織改革と業務プロセスの見直しにより、アクションプラン期間中に、本社・支社等管理部門の人員1 000人以上を削減する。（本社200人、支社600人、監査本部240人）