日本経済団体連合会／2003年度規制改革要望

（社）日本経済団体連合は政府への2003年度規制改革要望を発表した。物流関係のみ掲載。
■運輸分野
＜基本的考え方＞
産業活動と密接に関わり、国民生活の基盤となる物流分野においては、わが国産業の国際競争力を強化していく観点から、高コスト構造を是正し、国際的に遜色ない物流サービスを実現することが喫緊の課題である。そのためには、インフラ整備の重点効率化や公租公課の軽減に加えて、交通・物流に係る規制の緩和・撤廃を積極的に推進することが不可欠である。
具体的には、車両諸元に係る規制の見直しを通じた陸上運送の効率化、輸出入港湾諸手続の業務革新を通じた海上運送の効率化等を、環境負荷の低減にも配慮しつつ、一刻も早く実施することが行政に求められる。
〔陸運関係〕
特殊車両の通行許可申請手続の事務の簡素化および許可有効期間の延長
ＩＳＯ規格国際海上コンテナ積載車両の「高さ」制限の緩和
フェリー・RORO 船利用に供するトレーラーシャーシに関する規制の緩和
貨物自動車の「大型」と「普通」の区分の見直し
営業用車両（トラック・トレーラー）の車検期間等の見直し
市街化調整区域における物流施設開発許可の緩和
自動車の生産・販売・流通に伴って必要となる諸行政手続の電子化の早期実現等
二輪車のオートマチック車限定免許の導入【新規】
〔海運関係〕
輸出入・港湾諸手続の簡素化促進
税関の執務時間及び臨時開庁手数料の見直し
航海実歴認定を受けた船長が操船する船舶に対する強制水先の免除
内航タンカーに係る20海里航行規制の緩和
引火性危険物積載船に係わる規制の緩和
内航海運暫定措置事業の適用期間の明示と早期終了
船員保険の被保険者資格の見直し
船員職業紹介事業等の自由化
盗難自動車の海外不正流出に対する水際阻止対策の推進
保税舶用重油の積込承認申請に関する運用の緩和【新規】
危険物積載船舶（外航タンカー）の特定港入港におけるGRT（総トン数）制限の撤廃【新規】
危険物荷役許可申請の許可制から届出制（もしくは包括許可）への移行【新規】
通関手続の見直し【新規】
〔航空関係〕
中型航空機の事業運航基準の見直し
ローカル飛行における、フライトプランの提出義務の緩和
■通商分野
＜基本的考え方＞
経済のグローバル化が進む中、わが国企業による円滑な通商・投資活動の確保が益々重要な課題となっている。政府は、ヒト、モノ、サービスの自由かつ円滑な移動を推進するという観点から、安全保障輸出管理制度の見直し等輸出入の許認可や、査証・在留資格等に関わる規制改革を積極的に推進すべきである。こうした改革は、わが国企業の国際競争力の維持・強化に繋がるものである。
企業内転勤に関する在留資格要件の緩和
在留資格認定証明書の申請手続に係る優良事業者への処分の迅速・簡素化【新規】
査証申請手続の優良事業者に対する書類の簡素化【新規】
ＷＴＯ政府調達協定の適用対象機関からのＮＴＴグループ各社の除外
輸出規制品目の項番の国際標準化【新規】
民間通信衛星の輸出許可不要化【新規】
需要者要件中の過去の行為に対する規制緩和【新規】
一般包括輸出許可における規制地域以外を仕向地とする「その他の軍事用途規制」に関する規制緩和
「許可を要しないもの」に関する確認の廃止
外国ユーザーリスト及び明らかガイドラインの明確化【新規】
■廃棄物・リサイクル／環境保全分野
（PDF形式、21ページ）
＜基本的考え方＞
本格的な循環型社会を実現するため、廃棄物の減量化・適正処理の推進とともに、リサイクルの促進を図ることが重要である。そうした観点から、廃棄物処理法等の諸規制について、「不法投棄は厳しく罰し、中間処理・リサイクルは規制を緩和して推進する」という方向で抜本的に見直していくことが必要である。具体的には、無価物であっても循環可能なものはリサイクルを促進するために廃棄物処理法を見直すといった根本問題のほか、分社化等に対応した廃棄物処理法の見直し、廃棄物処理施設の許可申請手続に伴う提出書類の簡素化等、微量ＰＣＢ製品に係る規制の見直し等を実施すべきである。
無価物等のリサイクルを促進するための規制改革
河川から採取される流木等についての廃棄物処理法上の扱いの弾力化
パレット等の紙・木屑についての廃棄物処理法上の扱いの弾力化
廃棄物処理法上の「建設汚泥」の取扱いの見直し
建設工事で用いられる泥土の脱水施設に対する廃棄物処理法の適用除外
分社化等に対応した廃棄物処理法の見直し
「広域指定制度」の改善ならびに改正廃棄物処理法により創設された「広域的処理に係る特例制度」の実効性確保【新規】
改正廃棄物処理法により創設された「産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物の処理に係る特例措置」の実効性確保【新規】
再生利用認定制度の対象範囲の拡大と事務処理の迅速化【新規】
多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定・報告義務の負担軽減
廃棄物処理施設の設置・変更の許可申請手続に伴う提出書類の簡素化等
都道府県等による事前協議制の見直し
廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会の開催頻度の増大等
環境対策設備等の新増設に係る環境アセスメントの運用の弾力化
海面埋立による最終処分場の建設に係る規制緩和
貨物駅・港における産業廃棄物の収集・運搬に係る規制の見直し【新規】
微量ＰＣＢ製品に係る規制の見直し【新規】
焼却施設からのダイオキシン排出量測定方法の見直し
建設リサイクル法の対象となる工事基準の見直し
大気汚染防止法・水質汚濁防止法の申請期間の短縮
水質汚濁防止法ならびに下水道法に基づく届出書類の様式の見直し【新規】