ソニー／経営方針で大幅に物流拠点削減

ソニー（株）は、ソニーグループ経営方針「トランスフォーメーション60」で、事業の場の明確化と技術、リソースの集中による成長戦略の実行を図るとして、2006年度に営業利益率10％（金融を除く）を達成することを目指すとともに、2006 年度以降の新たな価値創造と更なる飛躍の基盤を築くとしている。
第2次構造改革の概要のなかで、グローバルEMCS/製造部門の変革加速を掲げ、一部製造事業所については、従来からの設計、生産、カスタマーサービスに加え、物流機能を統合することで、より高度なサプライチェーンマネジメントを確立する。これにより、従来の製造事業所を「カスタマーフロントセンター（CFC）」に転換する。
さらに、全世界における各市場内生産を前提とした従来の体制を見直し、各地域の特性を重視した設計・生産体制を構築するため、日本/中国/アジア3地域の生産体制の連携強化する。
製造事業所での継続的生産革新活動と物流業務との連携により、製造物流サービス拠点の削減（2002年度比約3割）と、スペースの効率化（2002年度比約3割）を進める。
製造/物流/サービス拠点の集約に伴う直接・間接機能のスリム化する。