上海広電、三井物産／合弁の「上海広電三井物貿」営業開始

上海広電三井物貿有限公司（以下：広電三井）は、営業を開始した。同社は、上海広電（集団）有限公司（以下：SVA）と三井物産（株）がそれぞれ60％と40％を出資する合弁会社で、6月末に中国商務部より会社設立の認可を得ていた。
広電三井は、SVA集団全体が目指している企業改革を推進するための戦略実行機能を担っており、現在の伝統的な家電メーカーから、デジタル製品と総合情報サービスを提供する高付加価値企業集団へ変革する。
第一弾として、価格面で強い競争力を持つ大型プラズマTVなどを欧州、豪州に向けて11月中に出荷を開始し、日本でも来年にもSVAブランドの液晶モニターを、三井物産デジタル（株）を通じて販売する。
広電三井は、SVA製品だけでなく、中国国内のメーカー製品を同国内で販売するほか、海外で生産された他メーカーの製品も全て販売出来る国内販売権を取得している。
この中国全土における直接代理内販する権利の取得は、WTO加盟後の市場開放策と合弁パートナー企業の尽力により実現したもので、このような販売権を持つのは、合弁企業としては広電三井が初めて。
また、今迄SVA集団傘下の内外各社が持っていた製品販売、資材調達、物流機能を1年～1年半かけて広電三井に移管し、窓口を一本化する。広電三井は、ほぼ日本のエレクトロニクス商社の機能を持つことになり、こうした形態の企業は中国では初めてとなり、製品販売及び資材調達など合せて、広電三井は2006年までには年間15億ドルの売上目標を目指す。