アイ・ロジスティクス／平成16年3月期中間決算短信（連結）

（株）アイ・ロジスティクスの平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
経営成績
当中間期の概況
全般の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の穏やかな改善や株価の回復など好転の兆しが見られましたが、長期化するデフレ経済の下、所得・雇用環境の低迷などマイナス要素もあり、景気回復感の弱い状態で推移いたしました。
物流業界も、このような経済環境を反映して取扱貨物量は減少傾向が続き、一方では貨物利用運送事業法の改正が施行されるなど、品質・コスト面での競争はさらに激化し、一段と厳しい状況が続くものと思われる。
このような経営環境のもと、同杜グループは引き続き「受注拡大と効率経営」を経営方針とし、営業力・営業基盤を強化し国内外複合一貫物流の拡大、コスト競争力の強化、成果主義の徹底などに全力を挙げてきた。
国内は、医薬品物流における関西地区での新拠点として、本年8月に大阪府門真市に医療薬局向げ医薬品配送センターを開設、また新規の物流アウトソーシング事業に進出すべく、埼玉県川口市に生活関連消費財の物流センターを新設するなど営業基盤の強化に努めた。
海外は、特に中国では、本年9月に中国・青島市において冷凍冷蔵倉庫の営業開始、現地法人による拠点拡充など、新たな物流二一ズに対応できる国際一貫物流体制の整備を図った。
また、不採算子会社の清算、リース事業からの撤退など事業の見直しにも積極的に取り組んだ。
その結果、連結営業収益は、前年同期比0.2％減の269億49百万円、連結経常利益は前年同期比20.1％増の3億75百万円。連結当期純利益は、子会社清算に関わる税効果を認識したことにより、前年同期比95.3％増の3億7百万円となった。
セグメント別の概況
①総合物流業
倉庫事業は、普通倉庫は、繊維関係を中心に保管残高の減少が続いているが、書類保管の大幅な伸び、飲料・厨房設備などの取扱い増加や繊維流通加工を中心とした商権の獲得をはじめ、新規荷主の獲得に努めたことにより、収益は増加した。
冷蔵倉庫は、冷夏による氷菓の取扱い減、また「食の安全・安心」に絡む畜産物及び冷凍水産加工品の輸出入の停止・自粛などにより保管残高は落ち込んだが、冷凍食品の取扱いが拡大したことにより倉庫事業全体としての収益は増加した。
運送取扱事業は、一般貨物輸送は、引き続き食品関連・医療薬局向け医薬品の輸配送が順調に推移するとともに、容器輸送業務の本格稼動が寄与するなど取扱量は堅調に推移した。
しかしながら主要荷主企業の取引終了が大きく影響を受け、また、引越業務も、大口案件が減少し、総じて低調に推移したことにより運送取扱事業全体としての収益は減少した。
国際貨物取扱事業は、航空輸送部門においては、輸出貨物は、米国向け自動車部品が好調に推移し、中国向けを中心に電子部品・生産資材などが増加したが、一方では、台湾向け運賃の値上がりの影響や香港向け携帯電話部晶などの取扱いが減少するな一ど低調に推移した。
輸入貨物は、引き続きアジアからのデジタルカメラ完成品、電子部品、米国からの航空機部晶が好調に推移したが、デフレ.不況の影響やユー口高基調もあって運賃負担力のない低価格帯商品の輸入が減少するなど、取扱件数・重量とも低調に推移した。
海上輸送部門においては、輸出貨物は、紙製品・ベトナム向け二輸車部品等の取扱いが減少したが、中国向け海上コンテナ用冷凍機の取扱いが引き続き好調に推移するとともにアフリカ・中近東・中国向け建設機械・中東欧向け電池関連設備等の取扱いも増加した。
輸入貨物は、欧州・中国積み果汁や添加物等の問題による水産物の減少したが、外食産業向け食材・自動車部品・衛材用パルプなど好調に推移し、新規受注による取扱い増などもあって取扱
件数・数量ともに増加した。
港湾運送事業は、取扱い貨物の減少に加え、荷主企業よりの厳しい低コスト化要請が続く中、輸出においては雑一貨等の非繊維の取扱数量は前年を上回るものの、繊維の取扱数量は前年を大幅に下回り収益は減少した。
輸入は、主力の繊維が取扱数量こそ微減したが収益は微増、非繊維では電気製品・化学品が取扱数量・収益ともに前年を上回ったが雑貨はともに減少し、輸入全体として取扱数量・収益ともに微減となった。
陸上運送事業は、輸送量の減少と荷主企業の物流コスト削減要請という厳しい環境が続く中、一般輸送部門においては新規荷主企業の開拓などにより僅かながら増収となった。
しかし海上コンテナ輸送部門はアジア向け輸送が好調に推移したが、不採算取引からの撤退もあり減収となった。
またガス輸送部門においてもIT産業の国内向け製品に活況感が見られるものの、一部製品の海外生産移管や荷主企業の低コスト化要請により減収となり、全体として収益は減少した。
その結果、総合物流業の営業収益は前年同期比0.2％減の264億97百万円となり、営業利益は23.5％増の2億95百万円となった。なお、総合物流業は営業収益全体の98.3％を占めている。
②不動産賃貸業
不動産賃貸業の営業収益は前年同期比1.4％減の3億76百万円となり、営業利益は2.8％減の1億25百万円、不動産賃貸業は営業収益全体の1.4％。
③動産賃貸業
動産賃貸業の営業収益は前年同期比4.5％減の75百万円となり、また、営業利益は77.4％減の1百万円。なお、動産賃貸業は当中間期を以って廃止している。