中国日本国大使館／中国経済週報（2003.10.18～10.24）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.10.18～10.24）を発表した。
概況・経済政策
■丘暁華国家統計局副局長は、今年の国内総生産（GDP）が前年比8.5％前後に達成するとの見通しを示し、2020年まで7％成長を続けることは可能だと述べた。（10/20国際商報P1）
■11-14日まで開催された中国共産党の第16期中央委員会第三回総会（三中総会）で採択された「社会主義市場経済改善に向けた若干問題の決定」の全文が発表された。焦点は、公有制を主体としながらも「非公有経済」の幅を広げる、財産権保護を強化、都市と農村からなる二元構造を改善、東北部経済を振興するなど。（10/21新華社）
財政・金融
■中国保険監督委員会によると、9月の国内保険業の総資産は8 326億6 000万元（前年同月比+39.29％）。（10/18経済日報P3）
■周小川中国人民銀行総裁は北京で開催された中国人民銀行支店長座談会において、通貨政策の多様化により金融市場のマクロコントロールを進めると述べた。（10/21人民日報P6）
■中国保険監督委員会によると、1-9月の保険料収入は2 968億元（前年同期比+31.18％）。（10/21経済日報P5）
■国家税務総局によると、1-9月の税収（関税、農業税除く）は計1兆5 243億元（前年同期比+21.7％）。（10/21経済日報P1）
■国家統計局が発布した「2002年全国科学技術経費投入統計公報」によると、2002年、研究開発費（Ｒ＆Ｄ）として1 287億6 000万元（前年比+23.5％）が支出された。（10/21人民日報P6）
■国家統計局によると、9月の消費者物価指数は昨年同月比で1.1％上昇。（10/23経済日報P2）
■財政部は、2003年度記名式国債（第九期）220億元を発行。予定利回りは4.18％。（10/24人民日報P4）
産業
■国家統計局はSARSによりGDPが年間で0.8ポイント減少したとの推計を示した。(10/21経済日報P2)
■国家統計局によると、9月の鋼鉄生産量は2 000万トンを突破。1-9月の生産量は計1億7 030万トンに達した。（10/21国際商報P3）
■国家統計局によると、1-9月の小売売上高は3兆2 699億2 000万元（前年同期比+8.6％）に達した。（10/22経済日報P1）
■第3四半期までの全国の石炭生産量は計11億5 800万トン（前年同期比+24.5％）。国有石炭企業は26億3 300万元（+44.8％）の利潤を達成。（10/23経済日報P2）
■国家統計局によると、1-9月の固定資産投資総額は3兆4 351億元（前年同期比+30.5％）。（10/23人民日報P9）
■国家統計局によると、9月の不動産景気指数は106.65ポイント（前月比-0.24）と小幅に低下。一方、空部屋指数は95.83ポイントと前月比で1.68ポイントの上昇。（10/23人民日報P5）
■馬力強国家発展改革委員会経済運営局長は、今年の工業生産について、7 500億元の利潤を達成するとの見通しを示した。（10/23経済日報P2）
■国家情報産業部によると、9月末までに固定及び移動電話のユーザー件数は5億件を突破し、5億44万2 000件となった。（10/24中国経済時報P1）
■2002年の包装業における生産高は2 500億元に達し、18％以上の年間成長率となった。（10/24経済日報P2）
国有企業
■中国最大の造船場といわれる上海外高橋造船基地第１期工事が竣工。（10/19経済日報P1）
農業・農村
■「全国土地開発整理計画」によると、2010年までに3 330億元を投じ、4 110万畆の農業用地を開発する予定。（10/18経済日報P2）
■国家穀物・食用油情報センターの最新報告によると、今年の小麦生産量は前年比5％減の8 600万トンにとどまる模様。（10/20新華社）
■国家統計局によると、今年のトウモロコシの栽培面積は2 375万ha（前年比-3.6％）で、収穫高は1億1 450万トン（-6％）となる見込み。（10/21国際商報P2）
労働・社会保障
■1-9月、小規模炭鉱の生産量は前年同期比で52.6％増加したが、事故件数及び死者数はいずれも上昇。（10/23経済日報P2）
■高等教育機関卒業生で卒業から半年経っても未就職の卒業生は今後、失業登記を行い、社会全体の就業計画に組み込まれることになった。（10/26中国青年報P1）
その他
■秦大河中国気象局局長によると、気象関連災害による被害額はGDPの3％-6％を占める。（10/23中国経済時報P1）
■教育部によると、2002年度、中央財政から5 480億元の教育費を支出。（10/23人民日報P2）