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在中国日本国大使館/中国経済週報(2006.1.21-2.3)(合併版)

2006年02月27日/国際

在中国日本国大使館は中国経済週報(2006.1.21-2.3)(合併版)を発表した。

概況・経済政策
■李徳水・国家統計局局長は25日、2005年の国民経済について、以下の内容を発表した。
・2005年のGDPは前年比9.9%増の18兆2321億元
・穀類生産量は前年比3.1%(1460万トン)増の4億8400トン
・工業増加値は前年比11.4%増の7兆6190億元、一定規模以上の企業の利益は前年比22.6%増の1兆4362億元
・全社会の固定資産投資は前年比25.7%増の8兆8604億元、伸び率は同比0.9ポイント低下
・社会消費財小売総額は前年比12.9%(実質伸び率12%)増の6兆7177億元
・貿易総額は前年比23.2%増の1兆4221億ドル、うち、輸出は同比28.4%増の7620億ドル、輸入は同比17.6%増の6601億ドル、貿易黒字は同比699億ドル増の1019億ドル
・住民消費財価額は前年比1.8%増長
・都市部住民1人あたりの年間可処分所得は1万493元、農民1人あたりの純収入は3255元(1/26人民日報p1)
■国家発展改革委員会によると、国家発展改革委員会主任の馬凱氏をリーダーとした「エネルギー法」の起草チームが1月24日に結成され、国家エネルギー弁公室や財政部など15の政府部門が起草作業に関与している。(1/26人民日報p6)

財政・金融
■「中華人民共和国税関統計条例」が公布され、3月1日から施行される予定。(1/24経済日報p2)
■中国銀行業監督管理委員会によると、2005年末の主要商業銀行の税引き前利益は1850億元に達し、不良債権率は初めて1けた台まで低下した。(1/27中国経済時報p1)
■商務部によると、春節連休の前半4日間で、全国の消費財小売額は前年同期比15%増の約1000億元に達した。(2/3経済日報p1)
■中国人民銀行によると、2005年12月末時点で、中国銀行業の国内総資産(人民元・外貨)は2004年比18.6%増の37兆4700億元。(1/28経済日報p2)

対外経済
■商務部よると、2005年に大陸部に承認された台湾資本の事業は3907件、台湾資本の導入額は契約ベースで103億6000万ドル、実行ベースで21億5000万ドル、大陸部・台湾間の間接貿易額は912億3000万ドル、うち、大陸部から台湾への輸出額は165億5000万ドル、台湾から大陸部への輸出額は746億8000万ドル、大陸部は581億3000万ドルの貿易赤字。(1/24人民日報p2)
■商務部によると、「第10次五カ年計画」期間中、ハイテク産業の外資導入額は700億ドルを超えた。(1/27人民日報p6)
■商務部によると、2005年の原油輸入量は1億2700万トン、輸出は807万トン、原油の輸入は前年同期比3.3%増加したものの、伸び率は同比31.5ポイント低下した。(1/27中国経済時報p1)
■商務部によると、2005年、コンピューター関連製品の輸出は初めて1000億ドルの大台を突破し、1048億4000万ドルに達した。2005年の全国ハイテク産業の規模は3兆3000億元に達し、GDPに占める割合は5.2%となる見込み。商務部は、昨年の輸出額が1億ドルを超える企業は300社、10億ドルを超える企業は50社と予測している。(1/29経済日報p1)
■商務部によると、2005年の中国ハイテク製品貿易の競争指数は2004年の1.3ポイントから現在の4.9ポイントまで増加。(1/28人民日報p1)
■国家観光局によると、2005年の入国観光者は延べ1億2029万人、外貨収入は292億9600万ドル、国内観光者は延べ12億1200万人、国内観光収入は5286億元、国内外の観光総収入は7656億元、出国者は延べ3103万人。(1/24中国経済時報p1)

産業
■国家電力網公司工作会議によると、2005年の電力消費量は前年比13.6%増の2万4754億キロワット時、今年と来年の電力需給は全体的に均衡する見通し。(1/23人民日報p6)
■情報産業部は1月20日、中国の独自な知的財産であるTD-SCDMA方式を第3世代携帯電話(3G)の標準規格として採用すると発表した。(1/21経済日報p1)
■情報産業部によると、2005年の新規電話ユーザー件数は9728万1000件、2005年末時点で、全国の電話ユーザー件数は7億4386万1000件、2005年12月末までに、通信業務の収入は前年比11.3%増の6373億7000万元。(1/23経済日報p2)
■羅氷生・「中国鉄鋼工業協会」常務副会長は、2005年の粗鋼生産量が前年比24%(6887万6000トン)増の3億4936万1500トンに達したことを明らかにしたほか、生産過剰の状況を改善するため、政府は2年以内に総生産能力1億トンに相当する小規模な鉄鋼メーカーを淘汰すると述べた。(1/28経済日報p2)

国有企業
■国務院国有資産監督管理委員会は、「国有企業における制度改正の一層規範化に関する実施意見」を発表。(1/22経済日報p1)
■財政部によると、2005年の国有企業の販売収入は前年比19.2%増の11兆5340億7000万元、利益は同比25.1%増の9047億元2000万元。(1/28人民日報p1)
■国務院国有資産監督管理委員会によると、2005年、中央政府直属の国有企業の売上高は前年比19.8%増の6兆7312億9000万元、利益は同比27.9%増の6276億5000万元。(1/24人民日報p1)
■国務院国有資産監督管理委員会によると、2005年9月までに、東北地方にある国有企業及び国有持ち株工業企業の数は2003年比496社減少の3013社、総資産は同比1488億4600万元増加した。(1/20人民日報p6)
■李栄融・国務院国有資産監督管理委員会主任は、国有資本の経営に関する予算制度の早急な構築を推進するため、今年から中央政府直属の国有企業における予算制度の制定に着手する方針を明らかにした。これで、中央企業169社は出資者に利益を還元することとなる。(1/25人民日報p6)

農業・農村
■温家宝総理が主催した国務院常務会議において、「第11次五ヵ年規画」の貧困扶助事業が検討され、「第11次五ヵ年規画」期間中に農村貧困扶助事業における重点な取組みとして、次の内容が提示された。
・貧困人口の衣食問題の解決に全力を傾け、貧困村における村全体での貧困扶助計画の推進(「整村推進」計画)を完成するよう努力する
・ラジオ・テレビ・電気・道路などの生活環境を整備する、
・人・家畜の飲料水や医療環境を更に改善する
・9年制義務教育を全面的に普及させる
上記の目標を実現するために必要な六つの取組み:
(1)貧困層をターゲットとした的確な支援措置を講じる。労働力が欠如した貧困層に対しては必要な救済を行ない、財政扶貧資金は貧困世帯に重点的に提供する
(2)現地に適した方法で、村全体での貧困扶助事業を推進する
(3)人材育成に力を入れ、労働者の資質向上を図る
(4)産業化による貧困扶助への取組みを徹底し、農業構造を調整し、農民の増収に関わる産業を育成する
(5)貧困扶助事業の資金管理を強化し、投資効果を高める
(6)社会各界による貧困扶助・開発事業への参画を呼び掛ける
(1/26経済日報p1)
■国家民族委員会によると、1998~2005年、政府は、少数民族の貧困対策に30億2000万元を投入した。(2/1人民日報p1)

労働・社会保障
■国家安全生産監督管理総局が発表した《2005年全国安全生産各種死傷事故状況表》によると、2005年の全国の総死亡者数は127,089人。(1/21人民日報p5)
■政府は地方企業の定年者への養老保険補助金として170億元を調達した。(1/22人民日報p1)
■国家税務総局と労働・社会保障部は共同で「レイオフ者の再就職に関する税収政策の具体的な実施に関する意見」を発表した。(1/24中国経済時報p1)

その他
■衛生部は25日、四川省・成都市で鳥インフルエンザに感染した29歳の女性が死亡したことを明らかにした。(1/26人民日報p2)

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