日鐵物流／平成16年3月期中間決算短信（連結）

日鐵物流（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
(１)当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、米国・中国等の景気回復を背景とした輸出の増加はあったものの、公共投資や個人消費が引き続き低迷したことなどにより、本格的な景気回復には至らなかった。
物流業は、消費・生産関連貨物は回復の兆しがみられるものの依然として低いレベルにあり、また建設関連貨物も、公共投資や住宅投資などの低迷を受けて同様の傾向にあり、総輸送量は依然として低調な動きに終始した。
同社グループの事業に密接な関係のある鉄鋼業は、外需要因で自動車・造船向けが堅調に推移するなど、明るさが一部に見られるようになったものの、一方で、建設関連実需の落ち込みや在庫増の動き等もあり、引き続き慎重な生産・出荷状況が要請されている。
事業別の業績の概況
［内航海運事業］
内航海運事業は、鋼材輸送量の増加による増収があったものの、中部国際空港関連の土砂輸送の減少や荷主からの物流効率化要請などにより、売上高は13 031百万円と前年同期比925百万円の減収となった。
しかしながら、最適な配船調整による運航効率向上の効果やコスト削減努力等により、営業利益は前年同期比158百万円増の382百万円となった。
［構内物流事業］
構内物流事業は、鉄鋼生産増に伴う取扱量の増加などがありましたが、物流コスト低減に向けた合理化要請などにより、売上高は7 077百万円と前年同期比25百万円の減収となった。
しかしながら、取扱量増に対し効率的な要員配置の実施による労務費の削減や経費等の圧縮効果などがあり、営業利益は前年同期比173百万円増の△70百万円となった。
［港湾物流事業］
港湾物流事業は、輸出関連をはじめとする鉄鋼製品取扱量の増加などにより、売上高は5 730百万円と前年同期比520百万円の増収となった。
しかしながら、港湾での設備等の修理・点検費用の増加や荷主からの合理化要請に伴う収益の低下などがあり、営業利益は前年同期比39百万円減の96百万円となった。
［自動車運送事業］
自動車運送事業は、輸送コスト低減に向けた合理化要請などにより、売上高は7 434百万円と前年同期比52百万円の減収、営業利益は前年同期比146百万円減の169百万円となった。
［その他の事業］
その他の事業は、物品管理業務等の減少により、売上高は2 857百万円と前年同期比239百万円の減収となったが、固定費削減に努めたことなどにより、営業利益は前年同期比19百万円増の18百万円となった。
以上の結果、当中間期の連結売上高は34 945百万円と、前年同期比574百万円の減収となった。
営業利益は内航海運事業部門での輸送量変動に対応した弾力的な措置や的確な配船調整による運航効率向上の効果などに加え、構内物流部門での鉄鋼生産増に伴う取扱量増に対し、効率的な要員配置を実施したことや人員減による固定費等の圧縮効果、平成１３年度からの緊急収益対策の継続実施による効果などにより、596百万円と前年同期比164百万円の増となり、経常利益は533百万円と前年同期比187百万円の増益となった。
当中間純利益は、前年同期比471百万円増の208百万円。
中間配当金は、当社厚生年金基金における過去分の代行返上を下期に実施すべく申請済みであり、これに伴う一時費用の発生や、当社を取り巻く経営環境がより厳しさを増すことが想定されることなどから、中間配当金を見送る。
(２)通期の見通し
下半期におけるわが国経済は、米国・中国等への輸出増と民間設備投資の持ち直しを足がかりに緩やかな底離れの局面を迎えているが、円高の加速もあって景気の浮揚力は弱く、依然としてデフレ状況が継続し、先行き不透明感が続くものと予想される。
物流業は、生産・消費関連貨物は回復の兆しが見られることから底堅い動きがあるものの、公共投資等の低迷を受けて、建設関連貨物は引き続き低調な動きに終始することが想定される。
また鉄鋼業におきましては、国内面では外需要因による自動車・造船向けの好調持続、輸出面ではセーフガード問題はあるものの中国を中心とした東アジアの需要が堅調に推移するものと想定され、これら需要動向を踏まえたきめ細やかな生産・出荷対応が継続されるものと思われる。
このような経営環境ではあるが、同社グループは、連結経営をより一層強力に推進し、グループ各社と一体となり、最大限の収益改善努力を行うことにより、収益力等の強化・充実を図っていく。
具体的には、下期中に東京港、千葉港および大阪港での物流基盤増強を円滑に立ち上げるとともに、これらを活かした最適な物流サービスの提供を中心に営業強化を図っていく。
一方、車輌の排出ガス規制や総重量規制の見直し等に対しては、モーダルシフト等を含め的確に対応し、物流企業としての使命である輸送責任を万全に果たしていく。
同社は７月の組織改正により、関東地区や環境関連物流分野・国際物流分野の営業推進機能の強化を図ってきたが、その効果を最大限に発揮し、既存荷主への拡販や新規荷主の開拓・輸送物件の獲得に向けて邁進していく。
また、総合物流企業として長年蓄積してきた輸送技術やシステム技術に加え、新しい技術を駆使した海陸複合一貫物流やＳＣＭなどの物流ソリューションを提供することにより、積極的かつチャレンジングに営業を展開し、更なる事業拡大を図っていく。
通期の業績見通しは、連結売上高68 800百万円（前期71 173百万円）、連結経常利益800百万円（同1 117百万円）、連結当期純利益330百万円（同144百万円）となる見込みである。
単独の業績見通しにつきましても、売上高60 300百万円（前期62 201百万円）、経常利益750百万円（同996百万円）、当期純利益300百万円（同75百万円）となる見込みです。