横浜冷凍／平成１５年９月期決算

横浜冷凍（株）の平成15年9月期決算短信の経営成績は下記の通り。
当期の概況
当期におけるわが国経済は、民間設備投資などに好転の兆しは窺えるもののデフレ経済の中で、企業収益の回復は遅れ、完全失業率は高水準で推移するなど、厳しい状況が続いている。
食品関連業界も個人消費が低迷している中で、企業間競争は厳しく、長雨・冷夏といった天候不順による販売環境の悪化、一方では農産物の残留農薬問題、食品の不正表示問題などが発生し、企業のモラルや社会的責任が問われている。
このような状況下にあって、同社は中期経営計画の初年度として、事業活動の推進とともに今後の事業基盤強化のための問題点抽出と業務改善をあわせて行ってきた。
（冷蔵部門）
当期末の冷蔵設備保管収容能力は福岡工場の閉鎖、石狩物流センター第３号倉庫ならびに鶴ヶ島物流センターの新増設により５６３，５９１トンとなった。
輸入水産物の減少、顧客の在庫圧縮の動きも続くなど厳しい事業環境ではあったが、積極的な集荷活動により入出庫取扱量は前期を０．９％上回る、１，９６５千トンとなった。
部門売上高は前期比０．３％増の１５，５７１百万円、新増設物流センターの立上り経費もあったが、減価償却費が減少し、部門売上総利益は前期比０．８％増の３，０８５百万円となった。
（営業部門）
厳しい販売環境のもと、きめ細かな販売に努め、畜産物の時宜を得た販売による売上増加はありましたが、エビを中心とする水産物の取扱数量は減少し、単価の下落とあいまって、部門売上高は前期比０．５％減の５５，８１４百万円となった。
営業体質の強化を目的とし商品在庫の圧縮を図る過程で生じた売却損もあり、部門売上総利益は
同１２．９％減の３，３８３百万円となった。
以上総合して、売上高は前期比０．４％減の７１，５２９百万円、営業利益は同１８．４％減の２，３７６百万円、経常利益は同１２．５％減の２，５４６百万円。投資有価証券評価損２１５百万円等、合計４２２百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益は前期比１５．２％減の１，２２６百万円。
なお、当期の配当金は、普通配当１株につき７円。これにより、中間配当（１株につき７円）を加えた年間配当金は、前年と同額の１株につき１４円。
次期の見通し
一部に改善の動きはあるものの、雇用への不安から個人消費の回復にはなお時間を要するものと思われる。
当業界も厳しい市場環境が続くものと考えており、中期経営計画２年目として、業務の一層の合理化・効率化に努めるとともに、事業所統廃合なども視野に入れた事業の再構築と、コストの削減に注力していく。
新規設備投資は、農・畜産物の需要が期待される十勝物流センター第２号倉庫（１１，３１６トン）が、平成１６年５月に稼働開始の予定。
平成１６年９月の通期の業績見通しは、売上高７２，２４０百万円、経常利益２，８９０百万円、当期純利益１，４７０百万円、１株当たり当期純利益は３２円５７銭を見込んでいる。