横浜冷凍（株）の平成18年9月期決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
売上高は115,947百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は3,506百万円（10.0％増）、経常利益は3,671百万円（8.1％増）となった。
平成14年に閉鎖した福岡工場跡地の売却益113百万円と過年度固定資産税還付金187百万円等、合計306百万円を特別利益に計上し、関係会社に係る株式評価損と貸倒引当金繰入額204百万円等、合計262百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は2,002百万円（8.5％増）となった。
事業の種類別セグメント
冷蔵倉庫事業
当期末の国内冷蔵設備保管収容能力は、平成17年10月に稼働した十勝物流センター第3号倉庫（1,011トン）の増設により608千トンとなった。
輸入牛肉の搬入減､顧客の在庫圧縮と物流経費削減の動きも依然として続くなど厳しい事業環境ではあったが、新規顧客の開拓や冷蔵倉庫需要の掘り起こしなど、地域に密着した集荷活動に努めた。
しかし、期首から第1四半期にかけての高水準の在庫により、新規貨物の入庫が進まず、また下期に貨物構成の見直しを実施したことから、新増設設備の寄与はあったものの、国内入出庫取扱数量は前年同期を4.3％下回る2,053千トンとなった。
一方、平均保管在庫量は前年同期比で5.5％増加した。海外連結子会社であるタイヨコレイ（株）は、現地資本冷蔵倉庫の新設による競合から料率が低下し、鳥インフルエンザや原油高の影響による在庫貨物の減少等により前年同期比で減収、減益。横浜冷凍の出資比率を80％に高め、主導で業績の回復を図っている。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は17,939百万円（1.7％増）となり、新増設物流センターの開業初期費用の発生などがあったが、営業利益は3,758百万円（3.2％増）。
食品販売事業、その他事業（省略）
次期の見通し
冷蔵倉庫の新増設は、都城物流センター第2号倉庫（冷蔵保管収容能力：13,537トン、平成18年10月完成稼働）、横浜物流センター（冷蔵保管収容能力：約24,400トン、平成19年3月完成稼働予定）、加須第二物流センター（冷蔵保管収容能力約22,000トン、平成19年8月完成稼働予定）の3拠点を実施中で、平成19年9月期の通期（連結）の業績見通しは、売上高115,410百万円、経常利益3,750百万円、当期純利益2,120百万円、1株当たり当期純利益は42円43銭を見込んでいる。
