日本郵政公社／アクションプランの平成１５年度上半期進捗状況と下半期見通し

日本郵政公社の発足、アクションプランの策定から半年が経過したことから、郵便事業について、アクションプランの平成１５年度上半期進捗状況と下半期見通しを取りまとめた。
●上半期の引受物数
引受物数全体の約９割を占める第一種（手紙）・第二種（はがき）は、予想していた以上に厳しい経営環境の中、ＩＴ化の影響（電子メールへの移行）や企業差出しの減少等により、前年比で▲２．９％減少した。
一方、小包は、ターゲット１０（平成１７年度に市場シェア１０％に拡大）の目標を定めて取り組んでいる一般小包が前年比で５．８％増加。７月１日に料金を値下げした冊子小包も、前年比で４３．６％増加した。
国際郵便は、ＥＭＳ（国際スピード郵便）が前年比で５．２％伸びているものの、国際郵便全体では前年比で▲８．２％の減少となっている。
●収益の減少、費用の削減
引受物数の減少により、上半期で計画していた収益から約３５０億円の減収が見込まれることから、全社を挙げて下半期の増収対策に取り組んでいる。特に、民間事業者との競争が激しい大都市圏において、ダイレクトメールを中心に新たな需要開拓を推進している。
同時に、減収を上回る費用削減（最大で約６００～７００億円）に取り組むことにより、初年度の黒字転換（１４億円の黒字）を目指す。
●下半期の主な取組
下半期の増収対策としては、中小口事業所への営業強化を中心として、広告郵便物や冊子小包等の需要拡大を強化するとともに、１０月１４日から全国展開したエクスパックＥＸＰＡＣＫ５００（定形小包郵便物）の利用拡大に努める。
また、年賀はがきの販売促進に注力し、初めて全国規模の販売キャンペーンを実施する。
業務面は、トヨタ生産方式を郵便事業に応用した業務改善手法であるＪＰ方式の推進、徹底したムダの排除による非常勤賃金・超過勤務手当の効率的使用に努めるとともに、集配運送費・その他調達コストの削減を図る。