日本郵船／近海郵船解散

日本郵船（株）は子会社である近海郵船（株）を解散する。
７月３１日に発表した「グループ国内物流及び内航事業の再編に関するお知らせ」のとおり、近海郵船（株）の主要事業である国内物流と内航事業を取り巻く環境は、顧客の物流への関心が急速に高まるなか、環境問題からクローズアップされたモーダルシフトの進展、規制緩和による自由競争の時代へと変化している。
この変化に対応できる経営構造を確立し新体制での運営を構築することがグループ全体にとって
得策と判断した。
具体的には、グループ国内物流と内航事業を ①内航定期RoRo 船事業、国内倉庫事業の国内物流アセットを統合した内航物流会社と、②セメント専用船・石炭灰船等の内航バルク専用船事業に分け、それぞれの業態に特化した営業を行い、顧客の多様なニーズに応える極め細かい対応を行う体制とする。
１０月１日に国内物流部門の一部を新設分割し、新会社である近海郵船物流（株）を設立した。
１２月１日（予定）に、近海郵船（株）のRoRo 船・一貫輸送・倉庫業に係る事業を近海郵船物流（株）に、また同社の不定期船・バルク専用船に係る事業をパシフィック・マリタイム（株）に、それぞれ営業譲渡を行った上で、同社は解散する。