財務省／中国ロジスティクスをテーマに国際物流・貿易取引に関する研究会開催

財務省は国際物流・貿易取引に関する研究会で「中国に焦点を当てた民間取引・物流の実態」をテーマに開催した。
概要
（１）中国ロジスティクスの最近の動向及び今後の展望
（株式会社野村総合研究所社会基盤コンサルティング部長・早川　康弘氏）
資料に基づき、中国における物流概況、日本企業が直面してきた中国物流の問題、中国ロジスティクスを巡るメガトレンド、ロジスティクスニーズの高度化と対応先進事例についての説明が行われた。詳細は下記アドレス。
http://www.mof.go.jp/singikai/buturyu_boueki/siryou/ka151117a.pdf
（２） 『上海～博多』新航路について
（日本通運株式会社執行役員・久保田　博氏）
資料に基づき、スピード・多頻度・定時性・国内外一貫輸送・中国マーケットに見合った料金という顧客のニーズを満たすべく検討した『上海～博多』新航路（本年１１月７日サービス開始）についての説明が行われた。詳細は下記アドレス。
http://www.mof.go.jp/singikai/buturyu_boueki/siryou/ka151117b.pdf
（３）中国における東芝の物流戦略と課題
（株式会社東芝海外事業推進部長・納見　正昭氏）
資料に基づき、東芝の事業概況、東芝の中国における物流関連投資と戦略、東芝の物流事業展開、物流戦略上の当面の課題についての説明が行われた。詳細は下記アドレス。
http://www.mof.go.jp/singikai/buturyu_boueki/siryou/ka151117c.pdf
（４）意見交換
○中国における物流の円滑化には、通関手続の合理化と透明性の確保が必要である。このためには、電子通関の標準化、オープン化を図ることが重要と考える。これについて日本の関税局が中国政府等外国政府と協議する場はあるのか。
○天津や上海などではインターネットによる電子通関手続の実験が進行しているが、セキュリティ問題を理由として全国的な導入は進んでいない状況である。
○ＷＴＯ加盟等により、中国の制度面における透明性が高まっていることは事実であるが、制度の運用、現地中国人労働者の職場定着率等ビジネスにおける実態を見れば理論と現実には乖離がある。
○中国で発給される特恵原産地証明書の中には、中国原産として取り扱えないものについても証明書が発給されているケースがある。
○中国での特許権取得については言葉の問題や取得にかかるコストの問題によりあまり進んでいない。
○中国では、一定価格以上の輸出については承認を得ることが必要であり、業者によってはこれを回避するため低価インボイスを作成しているケースも見られる。
○中国の行政手続の問題として、地方ごとに手続や取扱いが異なっている場合があるが、これについては時間が解決してくれる問題と考えられる。
○中国では、動植物検疫・食品衛生手続所管官署が土・日閉庁となっているが、日本と同様に土・日も対応できるようにして頂ければ、特に冷凍農産物についてメリットが出てくる。
関税局からは、貿易の円滑化に関して以下の発言があった。
○通関手続等を含めた貿易円滑化は、いわゆるシンガポールイシューの１つとしてＷＴＯで議論されており、我が国としては９月のカンクンにおけるＷＴＯ閣僚会議で貿易円滑化についての交渉を立ち上げるべく主張した。貿易円滑化については経済界の声も大きく、我が国としては今後もＷＴＯにおいて積極的に推進していきたいと考えている。また、現在、ＦＴＡ等二国間での取組みにおいても税関手続の効率化や透明性の確保等を目的とした税関手続に関する項目が含まれており、更には必要に応じて、貿易円滑化のための二国間技術支援も実施している。
次回会合は、「韓国・東南アジア諸国に焦点を当てた民間取引・物流の実態」をテーマに、１２月又は翌年１月に開催予定。