三井物産は9月30日、中国における電気自動車、スマートグリッド（次世代電力網）向け二次電池製造・販売事業へ参入すると発表した。
北京建龍重工集団との間で、同社傘下の天津市捷威動力工業（天津捷威（てんしんしょうい）への出資参画について基本合意し、9月30日付で増資引受の関連契約を締結した。中国政府当局の各種承認手続きを経たうえで、ことし12月をめどに天津捷威の株式の20.98％を取得する。
二次電池は、電気自動車（EV）やスマートグリッドに向けた需要の拡大が見込まれ、環境IT（ITを活用する環境事業）の中核として成長が期待されている。
中国では、自動車販売が2009年に1300万台となり、今後も世界の自動車市場を牽引すると予想されており、今後の市場発展のためには、Co2排出削減につながるEVの普及が課題となる。
中国では、中央・地方政府ともにEVの普及促進に積極的であり、これを目的として2020年までに約1兆3000億円を投じる方針を中央政府は発表している。今後、EVとその関連産業が急成長することが予測されており、EVにおいて重要な要素となる二次電池市場も拡大が見込まれている。
同時に、電力インフラ網の高度化と基礎能力向上のため、2020年までに統一されたスマートグリッドを建設するため、中国国内で4兆元（約50兆円）が投資されると見込まれており、スマートグリッドにおいても重要な要素となる二次電池の需要拡大が期待できる。
天津捷威は2009年4月に設立された新興の電池製造・販売メーカーで、年末から量産を開始する予定だ。
当初は電気自転車（E－BIKE）や業務用小型EV向けのリチウムイオン電池を製造し、2012年以降は、EV用電池の量産、EV関連部品事業（モーター・インバーター等）やスマートグリッド向け大型容量蓄電池事業等にも順次事業を拡大していく。
建竜集団は1999年に設立された中国有数の民間企業集団。鉄鋼事業（中国国内16位）、造船事業（同8位）、発電設備事業、資源事業を中心とした企業コングロマリット。
