日立製作所／2010年度末までに製品を環境に配慮した製品にする目標を設定

日立グループは、磁気ディスク装置やサーバなどの情報機器、ハードウェアとソフトウェアから成るシステム・サービス製品、プラズマテレビやパソコン、白物家電などのデジタルメディア・民生機器について、2006年度末までに全体の80％、2010年度末までに全てを、日立が定めている環境に配慮した製品（以下、環境適合製品）にする目標を設定する。
日立グループでは、製品のライフサイクル（素材、生産、流通、使用、回収、分解、適正処理）の各段階から環境に与える影響をできるだけ少なくするように考慮した「環境適合設計アセスメント」を導入している。
この評価結果から、環境負荷が従来機種に比べて軽減され、また、同業他社の製品と比べて同等もしくはそれ以上に環境に配慮した製品を「環境適合製品」と定義している。
具体的には、鉛や六価クロムなどの有害化学物質を含んだ部品を使用せず、省エネルギー法のトップランナー製品の基準値に合格し、また廃棄時の負担を軽減するため、製品の軽量化や分解が容易に行えるといった環境に配慮したハード製品と、消費電力の削減によりCO2の排出量を抑えるなど極力、環境負荷の低減を図ったシステムの設計・開発を行うとともに、環境に配慮したハードウェアの使用、輸送手段を用いたシステム・サービス製品。
日立グループでは、2003年度末までに全製品のうちの60％を「環境適合製品」にするという目標を立てており、2003年11月末現在、全製品のうちの51％である630製品、2 251機種が「環境適合製品」となり、2003年度末までには目標を達成できる見込み。
こうしたことから、今回新たに情報機器、システム・サービス製品、デジタルメディア・民生機器について、2006年度末までに全体の80％、2010年度末までに全てを「環境適合製品」にする目標を設定する。
まず、磁気ディスクやサーバなどの情報機器、プラズマテレビやパソコン、白物家電などのデジタルメディア・民生機器については、部品点数の削減による軽量化や消費電力の削減、再生プラスチックの採用や無鉛はんだの使用の徹底、長寿命化した製品の提供などを行うことで、目標を達成する。
次にハードウェアとソフトウェアから成るシステム・サービス製品については、消費電力の削減によりCO2の排出量を抑えることや他社からの調達品も含めて環境に配慮した機器を使用すること、極力環境に負荷のかからない方法で出荷することなど、環境に配慮した製品を提供していくとともに、顧客に対して積極的に環境負荷を低減するシステムを提案、構築していくことで目標を達成する。
情報機器とデジタルメディア・民生機器の環境評価については、「環境適合設計アセスメント」に、環境への影響を抑制しながらどれだけ価値を向上させたかを示す指標である「製品の環境効率」を計算ツールに加えて、より定量的な評価を行うことにした。
また、システム・サービス製品における環境評価については、製品の設計・開発から使用、廃棄に至る全ライフサイクルでの環境負荷（CO2排出量）と、コストの評価が可能なSI環境評価プログラム「SI-LCA」を開発し、適用を開始した。