日本物流団体連合会／国土交通省へ「温暖化対策税に関する要望書」

（社）日本物流団体連合会は１２月１２日、栗林貞一会長、中田洋理事長が国土交通省矢部哲政策統括官、澤井英一総合政策局長を訪ね、石原伸晃国土交通大臣に対する「温暖化対策税に関する要望書」を８団体会員（社団法人全日本トラック協会、社団法人全国通運連盟、社団法人日本倉庫協会、社団法人日本冷蔵倉庫協会、社団法人日本港運協会、社団法人日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、社団法人日本旅客船協会）と連名で提出した。
これに先立ち連合会をはじめ各団体は、それぞれ「温暖化対策税」に対する意見を取りまとめ環境省に提出したが、本問題についてさらなる働きかけが必要と考えられたため、今般、国土交通省に要望書として提出した。
「温暖化対策税」に関する要望書
本年8月27日に中央環境審議会地球温暖化対策税制専門委員会において、「温暖化対策税制の具体的な制度の案」が報告され、環境省は、本案に対する意見を同8月29日から募集しました。
私ども物流関係団体は、それぞれ事情の異なる課題を抱えておりますが、①景気の長期低迷による収益力の低下、②既存エネルギー関係諸税と自動車関係諸税の過重な負担、③荷主との関係において税の適正な価格転嫁が困難な状況、④新税導入前に取るべき措置がさらに存在すること、⑤石油石炭税等他の財源の洗い直しの必要性等に鑑み、新たな税負担となる「温暖化対策税」の導入には反対である旨、別添のとおり環境省に意見を提出いたしました。
国土交通大臣におかれましては、これらの事情をご賢察のうえ、「温暖化対策税」の導入には適切に対処していただきますよう宜しくお願い申し上げます。