経済産業省は、石油化学製品の物流と物流を巡る商慣行に関する調査結果をまとめた。
調査は、主要石油化学製品（樹脂、化成品、合成ゴム）の物流費と四大樹脂（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン）の物流に係る商慣行について、石油化学工業協会加盟会社を対象としている。
主要石油化学製品(樹脂、化成品、合成ゴム）の物流費（平成14年度）と四大樹脂（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン）の物流に係る商慣行について、石油化学工業協会加盟32社(子会社を含む）を対象に調査を行ったもの（四大樹脂の商慣行調査は17社を対象）。
平成14年度の主要石油化学製品の物流費の総額は、1 424億円（対前年度比1.7％減）。内訳は、販売物流費1 016億円、工場物流費406億円、調達物流費2億円。
物流費を伴う販売量増（180千トン）で23億円増であったが、物流合理化による費用削減で▲34億円、物流料金改定による単価ダウンで▲22億円あったことにより、総額で25億円（▲1．7％）の減少となった。
売上高に対する物流費比率は、樹脂と合成ゴムでは微増したが、化成品は大幅減となったことにより、調査対象製品の平成14年度売上高（17，019億円）に占める物流費の割合は8．4％と前年度と比較すると0．4ポイント下がったが、我が国製造業の売上高物流コスト比率の平均は5.66％と改善されており、依然として大きな格差がある。
四大樹脂の物流に係る商慣行（2003年3月実績）
(1)小口多頻度納入
一件当たりの納入数量が1トンに満たない小口納入件数は、35．5千件（前年比▲7．6％）となった。樹脂別に見ると、全樹脂で件数比、数量比共に前年より減少した。特にポリプロピレンで改善の度合いが顕著であった。全納入件数に占める割合は25．3％と対前年比2．2ポイントの減少となった。
同一ユーザーに対し月4回以上配送する多頻度納入は、対総出荷件数比で73．8％（前回調査73．1％）を占めており、過去3年間横這いであるが、ロット大型化（輸送車両数の削減）による環境負荷の低減並びに輸送効率化を図るため、今後も顧客への納期集約の協力要請を行う必要がある。
(2)標準外オーダー
「出荷日前日の12時まで」に受け付けた標準的なオーダーは、件数比で83.0％(前回調査82.4％)、数量比では86.0％(前回調査85.4％)となった。
件数、数量共に99年までは毎年改善していたが、それ以降は足踏み状態になっている。
上記以外は「標準外オーダー」で、このうち、配車組み替えや緊急配車が必要となり、特に物流コストの増加要因につながる「出荷日前日の15時以降及び当日」のオーダーが件数べースで7.0％(前回調査7.5％）と減少した。
「当日」出荷は僅かずつであるが、全樹脂共に減少傾向を示しているが、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンについては、より一層の改善努力が必要である。
(3)納入時の制約要件
全納入件数に対して、何らかの制約条件を伴う納入は、全樹脂平均で49.6％(前回調査44.5％)と、悪化している。
制約条件を個別に見ると、時間指定が全体の約半数強（55％）を占め、以下、車種指定、荷役作業等特別注文、看板納入の順となっている。
「時間指定」は全樹脂共に増加傾向を示しているが、顧客工場周辺の住民への配慮の必要性が高まっていることが影響しているものと思われる。
(4)特殊取引に係る増加コスト試算
以上のような「特殊取引」に伴う増加コストを試算したところ、四大樹脂全体で、年間約83億円（前回調査約89億円)に上り、国内樹脂販売物流費（販売直接費）総額603億円の13.8％(前回調査14．4％）相当となっている。
平成14年度は、主要石油化学製品全体の販売量及び売上高が増加したにもかかわらず、物流合理化による費用削減努力により、物流費及び物流費のウェイトとも前回調査から減少し、改善が見られるものの、一部製品については、物流費のウェイトが増加したものが見受けられる。
また、最近では、各社における物流拠点の廃止や輸送効率化等の物流合理化による費用削減効果が縮小してきている反面、物流業務の一部外注化による工場物流費の増加も見られ、各社のコスト削減努力が直ちには実を結ばない結果となっているが、物流コスト増加の要因を究明・分析しながら、継続して取り組んでいくことが望まれる。
四大樹脂の物流に係る商慣行については、全納入件数、全納入数量とも増加している中で、「小口納入」については、本年度は改善の傾向を示した。これは、出荷ロットの大型化、標準化等顧客への協力要請の効果が現れたもの。
しかし、「納入頻度」「受注の時期」「制約条件」については、ここ最近、横ばいに推移し、足踏み状態が続いている。これら特殊取引に伴う増加コストは輸送コストを引き上げる要因となっており、引き続き、改善努力や顧客への協力要請等に取り組んでいく必要がある。
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004821/0/031224sekiyu.pdf
