住友商事（株）は、ナイジェリアのトヨタ車のディストリビュターであるToyotaNigeriaLimited（トヨタナイジェリアリミテッドラゴス市社長：エー・ケー・セゴ、以下：TNL）に資本参加する。
住友商事の出資比率は26％で、常駐者1名の派遣を決定している。TNLは現地の有力実業家チーフ・アデ・オジョ率いるElizadeNigeriaLimited(エリザデナイジェリアリミテッド、以下：ENL)をはじめとする国内外企業の合弁であったが、株主構成の再編に伴い、世界各地でのトヨタビジネスの実績とアフリカ市場での自動車ビジネスのプレセンスやビジネスノウハウの蓄積が評価された住友商事が、資本参加することとなった。
住友商事では資本参加を機にTNLの業務再編に乗り出し、現地での販売シェアー拡大を目指す。
OPEC加盟国中石油産出量5位(日産216万バレル/2003年7月時点)であるナイジェリアの自動車市場は、1970年代の共和制時代に年間250 000台のピークを記録したものの、その後クーデターや軍事政権が続いたことで経済が疲弊し、年間10 000～15 000台前後で推移してきたと見られる。
今後の見通しとしては昨年4月の大統領選挙で現職のオバサンジョ大統領が再選を果たすなど比較的政治的安定が続いているなか、経済的にも原油価格が20ドル/バーレル超と引続き高水準を保っていることから外貨収入も得られる見通しであり、市場は緩やかに伸長するものと期待されている。昨年度は20 000台強、2年後の2006年度には30 000台に達すると予想されている。
ナイジェリアにおけるトヨタ車の乗用車シェアーは約20％で生産拠点を有するプジョーの30％に次いで第二位。商用車については60％超のシェアーを占めているが、今後は乗用車分野でのシェアー拡大が求められている。
住友商事ではこれまでの海外ディストリビューターの事業経営やアフリカビジネスで蓄積したノウハウを基に、TNLへの経営指導を実施し販売体制の強化をはかる。さらに補修部品の在庫管理の徹底、アフターサービスの改善指導を通じて客層拡大のためのてこ入れをはかる。
