国土交通省は1月6日、九州産交運輸（株）から産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定した。
■認定事業再構築計画の目標
事業再構築の目標
(1)事業再構築に係る事業の目標
九州産交運輸（株）は、熊本県下及び九州全域で貨物自動車運送を中心とした事業を行っている。現下の情勢において同社は、九州全体の景気低迷に加えて主要荷主が相次いで経営破たんするという不幸に見舞われており、域内の同業他社と比較しても売上が落ち込むとともに運送単価低下による利益率の低下にあえいでいる。
同社は、1、400人強の地域雇用の受け皿となっており、地域経済を支える役割をこれまで果たしてきたが、同社の貨物自動車運送業は単価引き下げによる収益率の低下が続いており、財政的にも厳しい状態となっている。
このため今般、産業再生機構の支援を受け事業の「選択と集中」を強化し、コア事業である貨物自動車運送事業に集中すべく、果敢に資産売却・業務効率化をはじめとするリストラを実施し、会社組織の再構築を図るとともに、過大な投資によって累積した有利子負債については、関係金融機関からの債権放棄及び機構による債権買い取り、減増資及びデット・エクイティ・スワップ等の支援により、財務面及び事業の両面で会社の再生を図り、ひいては熊本地域経済の発展に資することとする。
(2)生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
生産性の向上としては、平成18年度には、平成14年度に比べて、有形固定資産回転率で99．2％向上することを目標とする。
財務内容の健全性としては、平成18年度には有利子負債はキャッシュフローの6．7倍とすることとしており、経常収入は経常支出を上回る予定である。
事業再構築の内容
(1)事業再構築に係る事業の内容
中核的事業：貨物自動車運送事業
選定理由
同社は、昭和17年8月に熊本県下のバス事業者45事業者、トラック事業者61事業者を統合してできた九州産業交通から、昭和53年に分社化されて設立された会社である。同社の貨物自動車運送は、九州域内の主要な拠点に物流ネットワークを構築しており、域内の物流を担う有力な物流企業として認知されている。今後も同社の域内における強い認知度を生かし事業を展開していくものとする。
事業再構築に係る事業の内容
（事業の構造の変更：資産売却による「選択と集中」の強化）
同社のコア事業である貨物自動車運送事業は、事業としてはそのまま継続することとするが、業務効率化を図る観点から有形固定資産の売却を進め、資産圧縮を図る。具体的には、物流拠点となっている中九州のハブをはじめ、いくつかの拠点を統廃合・売却することで資産を圧縮し、「身軽」でかつ「機動的」に活動できる企業へと転換を図る。
（事業の構造の変更：債権放棄による金融支援、減資、増資）
同社は、（株）産業再生機構（以下「機構」という。）の支援を受けることになっている。同社に対して金融機関（18行）が有する債権は、産業再生機構法に定める事業再生計画に従い、機構により時価での債権の買い取りを受けるか、再生計画に基づき債権放棄に同意することとなっており、11月27日に産業再生機構から債権買取決定が出されたことにより、金融機関からの債権放棄が総額約69億円で同意された。あわせて、当社は、機構及びメイン銀行であるみずほ銀行を中心として、事業継続を行うために適正な資本構成となるような3億円を上限とする減増資を伴うデット・エクイティ・スワップ、8億円の追加出資などの金融支援を受けることとなっている。
■債権買取もしくは債権放棄、DESのスケジュール
産業再生機構による支援決定日：平成15年8月28日
産業再生機構による債権買取決定日：平成15年11月27日
DES・追加増資等実施予定日：平成16年2月中
株式減資に伴う株主総会予定日：平成16年1月14日
（事業革新：新たな役務の提供により、役務構成の相当程度の変化による事業の革新）
医薬配送の経験を生かし、新たに3PL(ThirdPartyLogistics)業者として、病院に必要な医薬品・消耗品等を配達する事業という新たな役務を開拓する。その結果、事業再構築終了年度の平成18年度には、当該分野の役務の売上高の合計額が、全ての事業の売上高の1％以上のシェアとなる見込みである。
(2)事業再構築を行う場所の住所
熊本県熊本市流通団地2丁目20－3
九州産交運輸株式会社
(3)関係事業者
なし。
(5)事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期：平成16年1月
終了時期：平成18年12月
(6)事業再構築に伴う労務に関する事項
事業再構築の開始時期の従業員数
1、464名
事業再構築の終了時期の従業員数
1、369名
事業再構築に充てる予定の従業員数
1、369名
中、新規に採用される従業員数
609名
事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数
出向予定人員数0名
転籍予定人員数0名
希望退職の募集予定人員数100名（定年退職者・自己都合退職者を除く）
解雇予定人員数0名
