三井物産（株）は2003年12月、SAPジャパンとライセンス契約を締結し、2004年11月よりSAPをコアとする新基幹業務システムを導入する。
新システムの稼動に合わせ、業務プロセスも大幅に見直しを行い、SAPの特徴であるリアルタイム処理・プロセス管理を活かし、受注後の「受渡」及び「決済」関連業務を営業部門（フロントオフィス）から全社で一元化したシェアドサービスセンター（バックオフィス）に移管し集中処理を行う。
フロントオフィスとバックオフィスの分業化により、内部統制体制の整備を図ると同時に、基幹業務生産性の飛躍的向上を実現する。
新システム構築は、SAPの最新バージョン Enterprise（エンタープライズ）をベースとして構築し、住友商事（株）とSAP社が共同開発した商社用テンプレートを一部活用する方針で、三井物産固有の機能についても現在対応システムを追加開発中。
三井物産は海外主要拠点・関係会社約30ヶ所には2000年以降SAPを順次導入しており、本店・国内支店への導入により、連結グローバルベースでの統合型基幹システムの導入が完了する。
新システムの愛称は、社内公募により「ミカン（MICAN：Mitsui、I can！）」に決定した。新システム稼動後は、内外取引先とのSCM構築など顧客との連携も更に強化する。
