日本電気（株）は、経済産業省が1月中旬から実施予定の温室効果ガス排出削減量(クレジット)取引・移転の試行実験に参加する。
経済産業省の「クレジット取引・移転試行事業」は、温室効果ガスの排出権取引に関するクレジットの安定・円滑な取引の実現を目標に、国別登録簿システムや企業会計、取引・契約に関する実証的な検討を行う事業で、「国別登録簿システム」を利用して行われる。
「国別登録簿システム」は、京都議定書により認められている3種類(排出量取引、クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施(JI))の柔軟性措置(いわゆる京都メカニズム)にて発生するクレジットの保有、移転、償却等を管理するためのデータベースシステム。
「国別登録簿システム」のガイドラインは、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)にて策定され、日本では国別登録簿の管理者となる経済産業省、環境省が、そのガイドラインに沿った制度ならびにシステムの整備を進めている。
経済産業省と環境省からの委託事業として、NECは、株式会社NTTデータと連携して、「国別登録簿システム」の口座開設、クレジット移転等の基本的な機能の開発を完了した。
NECは、日本政府が世界に先駆けて整備を始めた国別登録簿システムの開発と運用に参加することにより、京都議定書の推進に貢献するとともに、「国別登録簿システム」の有効性の確認に寄与する。また、同事業で得られる様々な知見を今後の開発に活かしていくことにより、国際標準となる国別登録簿システムの開発を目指す。
