国土交通省は、昨年12月、「空港・港湾における水際対策幹事会」（各省局長クラス）において、国際空港・港湾における水際対策、危機管理体制の強化のため、内閣官房に「水際危機管理チーム」（各省課長クラス）を設置する。
2空港（成田・関空）・5港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸）に「危機管理官」を置き、「危機管理官」は「水際危機管理チーム」のメンバーとなり、さらに、以外の空港・港湾に「水際危機管理担当官」を置く。
各機関の連携による保安向上と入出管理強化を図るため、各港湾に「港湾保安委員会」を設置し、また、各空港における「空港保安委員会」を活用することを決定した。
これを受け、1月16日、内閣官房に「水際危機管理チーム」のメンバーを正式に任命し、政府内に水際対策のための新たな体制を発足するとともに、1．の「危機管理官」を設置した。
