新日本製鉄（株）八幡製鉄所では、マニフェスト管理を強化するため、マニフェストの発行と電子マニフェストを連結する独自システムを導入し、既存の業務形態を変更することなく電子マニフェストの本格運用を開始した。
独自のシステムは構内の排出工場、収集運搬業者、処分業者がインターネットに接続したサーバーを介してマニフェストデータを共有化し、マニフェストの発行、集計、管理を一貫して行うものだが、収集運搬車両の走行経路データや積み込み車両の荷姿等の画像データもマニフェストごとに取込むことが可能で、不法投棄の抑止力として活用することが期待される。
このサーバーに蓄積されたデータの一部は（財）日本産業廃棄物処理振興センターが運営する国の電子マニフェストと連動して運用される。
八幡製鉄所は、北九州市にある第3セクターである、ひびき灘開発（株）の協力を得て、同社の処分場に搬入される産業廃棄物の電子マニフェスト運用を皮切りに、順次拡大運用を図っていくが、その実績を踏まえて、同社の他製鉄所・事業所への展開も図っていくことによって、わが国循環型社会構築へ積極的に参加していく。
