（社）電子情報技術産業協会によると、昨年10月1日から資源有効利用促進法に基づいて実施している「家庭から排出される使用済みパソコンのメーカーによる回収・再資源化」は、10月は7 566台、11月は10 319台（前月比136％）、12月は13 649台（前月比132％）の回収実績を挙げ、12月末までの3ヶ月間の合計で31 500台に達した。
メーカーによる回収・再資源化が実施されなかった場合、自治体に排出されたと思われる使用済みパソコンは平成15年度で36万台、四半期では9万台と推定されている。
これからすると、「メーカーによる回収・再資源化」を開始してから最初の3ヶ月間での31 500台という回収実績は、多くの自治体が依然としてパソコンのごみ収集を継続している中であるにもかかわらず、自治体に排出され、ごみとして処理されたと思われるパソコンの約35％がメーカーによって回収されたことになり、協会としては、「メーカーによる回収・再資源化」が順調に滑り出しているものと判断している。
東京都は、当協会が市町村の個別指定を受けてメーカー等義務者不存在パソコンを有償で回収しているため、パソコンのごみ収集を全面的に停止している。
こうした中、去る12月1日に廃棄物処理法が改正され、業界団体も一般廃棄物の広域処理認定を取得できるようになった。
この法改正を受け、同協会では、今後この広域処理認定を取得し、東京都だけでなく全国の家庭から排出されるメーカー等義務者不存在パソコンの回収・再資源化を4月1日から東京都で設定している料金と同額の有償で実施することを検討している。
同協会では、リサイクルの徹底を図るため、東京都以外の全国の自治体に対しても働きかけ、4月1日以降は、メーカーのパソコンはもとより全てのパソコンのごみ収集を全面的に停止するよう要望していく方針で、これにより、ごみの減量化につながると共にメーカーによる家庭系パソコンの回収・再資源化システムが社会に定着し、循環型社会構築の一助となるものと期待している。
