総務省は、特定信書便事業に係る申請処理を迅速化するため、「民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号）」の一部改正案に対する意見の募集を2月16日から2月27日まで行ったが、意見の提出はなかったので、今後、当該省令案の公布・施行の準備を進めていく。
総務省では、特定信書便事業に係る申請の早期処理及び早期処理による参入促進を図るため、信書便約款と信書便管理規程の認可申請を事業許可申請と同時に行うことができるよう、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の関係規定を改正する省令案を作成していた。
