在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.04.17～04.23）を発表した。
概況・経済政策
■温家宝国務院総理は、国務院令第402号に署名し、「国務院の「中華人民共和国反補助金条例」改正に関する決定」を公布。「中華人民共和国反補助金条例」は、この決定に基づいて改正される。同決定は、6月1日から実施する予定。「条例」の内容は、輸入品原産国が実施する商品への補助金制度に対応するもので、こうした補助金制度が中国の国内産業に影響を与えた場合の対策などが盛り込まれている。（4/17人民日報p1）
■温家宝国務院総理は、国務院令第403号に署名し、「国務院の「中華人民共和国保障措置条例」改正に関する決定」を公布。「中華人民共和国保障措置条例」は、この決定に基づいて改正される。同決定は、6月1日から実施する予定。（4/18人民日報p1）
財政・金融
■国家統計局によると、第1四半期の社会固定資産投資総額は前年同期比43％増の8799億元、うち、農村の投資額は前年同期比26.4％増の1740億元。（4/22中国経済時報p1）
■国家統計局によると、第1四半期の社会商品販売総額は前年同期比10.7％増の1兆2831億元。3月の全国消費者物価指数は前年同期比3％上昇。（4/20人民日報p2）
対外経済
■商務部は4月16日、ロシア、日本から輸入される三塩化エチレンに対し、反ダンピング調査を行うと決定。（4/17人民日報P5）
■第1四半期の自動車製品の輸入は前年同期比33.7％増の40億3900万ドル、輸入台数は前年同期比8.2％増の5万1200台。（4/20国際商報p1）
■国家旅行局によると、今年第1四半期の海外観光者数は前年同期比1.73％増の延べ2417万2000人。観光の外貨収入は前年同期比1.3％増の48億4100万ドル。（4/20人民日報p1）
■今年第1四半期、ハイテク製品の輸出成長率が64％に達し、同期の輸出総額の28.6％を占めた。2003年、ハイテク製品の輸出総額は1103億ドル。輸出全体に占める割合は、98年の11％から今年の25％に上昇。（4/20人民日報p1）
産業
■第1四半期の自動車生産及び販売台数は、それぞれ前年同期比25.63％増の129万9600台と前年同期比29.8％増の127万7700台。（4/17人民日報p5）
■第1四半期の住宅販売価額は前年同期比6.7％上昇。（4/23人民日報p2）
■鉄道部によると、18日午前0時に第5次鉄道高速化が実施された。主要幹線の一部区間では、時速200キロの運行にも対応可能な設備が整った。高速化の対象区間は合計1万6500キロメートル。最高時速160キロ以上で運行する区間は合計7700キロメートルを超える。（4/18人民日報p1）
■商務部は、2004年の全国乗用車生産台数について、2003年比26％増の260万台に達すると推定。（4/20中国経済時報p3）
国有企業
■中央管轄国有企業の財務速報によると、第1四半期、中央管轄企業190社の売上高は前年同期比24.6％増の1兆1527億9000万元、利益は前年同期比27.3％増の1035億2000万元に達し、いずれも過去最高を記録。（4/20人民日報p1）
農業・農村
■国家改革・発展委員会によると、農民の食糧生産に対する積極性を引き出すため、国家は重点的な食糧品種に対し、最低買収価額を実行。（4/17人民日報p2）
■2004年、政府は貧困対策財政資金に122億元を投入。2003年、全国592ヶ所の貧困対策・開発重点県において、農民一人当たりの収入の伸び率は全国平均レベルの1.5％を上回る5.8％に達した。全国平均レベルを超えたのは初めて。なお、農民一人当たりの年収が882元以下の貧困人口は128万人減少。（4/23人民日報p1）
労働・社会保障
■労働・社会保障部によると、2003年の各項目社会保障基金総額は4900億元余りに達した。（4/22中国経済時報p2）
その他
■重慶天原化工総厰で15日夜から塩素ガスが漏れ初め、16日早朝に爆発事故が起きた。現時点での行方不明者および死者は計9人、負傷者は3人。市民15万人が避難。（4/17人民日報p2）
■衛生部は22日、北京市で新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（SARS）の疑い例とみなされていた女性の感染が確認されたと発表。（4/23人民日報p2）
