三井倉庫（株）は、平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、意思決定のプロセスとスピードを重視した経営の実現に向けて順次体制の見直しを行い、コーポレート・ガバナンス機能の向上を図るとともに、継続的な生産効率向上のための施策や経営に関わる全てのコスト削減を進め、グループ全体での経営の効率化、経営資源の有効活用を図ってきた。
昨年9月には三井倉庫九州（株）において箱崎第2期自動ラック倉庫が営業を開始し、前期から稼動を始めた埼玉・加須、茨城・常陸那珂港、三重・四日市の新倉庫を本格稼動させるとともに、倉庫・港湾運送など従来の事業基盤の下で営業活動を強化する一方で、データ保管や小口配送の分野においては他社との業務提携に基づくサービスの拡充を図り、得意分野における先行したサービスの提供した。
こうした結果、依然継続するデフレの影響により全般的に事業環境は厳しい状況で推移したが、輸出入貨物の荷動きの回復による港湾運送、国際運送の持ち直し、米国やアジア地域における子会社の業績の好転等により、当期の連結営業収益は前期を19億85百万円上回る900億7百万円となった。
一方、連結営業費用は、貨物取扱量の増加に対応して作業直接費は増加したものの、減価償却費の減少もあり、またコストの圧縮に一層努めた結果、増加額が営業収益の伸びを下回ったことから、連結営業利益は前期に比し、4億67百万円増の45億18百万円、また連結経常利益は、前期を5億4百万円上回る39億35百万円となった。
また当期純利益は、大阪府東大阪市における倉庫火災発生による損失やそれに対する保険金収入、資産効率向上のための投資有価証券や固定資産の売却、全社情報システムの再編に伴うソフトウェア除却等による特別損益を計上した結果、前期比1億53百万円増の22億82百万円となった。
セグメントの概況
物流事業
倉庫業務は、国内においては全般的な在庫水準の圧縮やデフレの継続による一部料金の低下等により、その営業収益は前期を下回ったが、米国やアジア地域においては好調に推移した結果、グループ全体では前期を上回った。
港湾運送業務はコンテナターミナル作業、港湾作業ともに持ち直しを見せ、その営業収益は前期を上回った。国内と国際運送業務においては、国内運送業務では取扱数量の減少や一部料金の低下等により、また国外運送業務では、当期と前期との収益計上方法の変更等により、共に前期を下回った。これらの結果、物流事業全体としての営業収益は823億18百万円（前期比18億62百万円増）となり、営業利益は29億78百万円（前期比5億円増）となった。
不動産事業（省略）
次期の見通し
わが国経済の現状は、民間企業の継続的なリストラの取り組みにより、徐々に企業体質の改善が進み、企業業績が好転しつつあり、個人消費や雇用情勢への波及は限定的であるものの、わずかながら景気の上昇気運が見え始めた状況にある。
このような事業環境の好転にも拘わらず、物流業界における顧客各企業は、グローバルな企業間競争での勝ち残りを目指して、より一層のコスト削減の取り組みを続けており、一部の業界においてはアウトソーシング化の動きが活発化する中、物流事業者は、その提供する物流システムの効率化や高度化を絶えず求められる状況にある。
同社は、こうした顧客ニーズに応えるべく海外ネットワークの拡充を図り、国内外グループ企業の物流機能を情報システムによって有機的に連携させることにより、サプライチェーンの重要な一端を担う物流管理の一括受注に注力する一方、東京・町田において文書情報専用施設（レコードセンター）の建設に着手するなど多様なニーズに対応することによって収益基盤の強化を進める。
営業収益910億円（当期比1.1％増）、営業利益47億円（当期比4.0％増）、経常利益40億円（当期比1.7％増）、当期純利益25億円（当期比9.6％増）と予想している。
