宇徳運輸（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社は、当期の重点施策として「営業収入の拡大」と「コスト削減」を掲げ、グループの総合力を発揮する体制の構築とグループ各社の企業体質の強化に努めた。
しかしながら、引き続く厳しい価格競争に加え、不採算事業からの撤退、電力関係業務の減少等が重なり、営業収入は343億8千4百万円、前期比5.1％の減収となり、営業総利益は、63億3百万円、前期比9.9％の減益となった。
業務費と一般管理費は、前期より取り組んでいる人事給与制度の改訂、諸経費の削減などの効果が表れ、前期比1億3千8百万円、2.5％の減少となった。
結果として、経常利益は、7億8千6百万円、前期比29.5％の減益となった。特別損益は、特別利益として有形固定資産及び投資有価証券の売却益51億3千万円を計上した。
一方、中長期的な採算性向上に向けた施策の一つとして実行した、不採算事業からの撤退に伴なう補償金と撤去費用の支払い、さらに固定資産について減損会計を早期に適用したことによる特別損失として、合計56億4百万円を計上し、当期純利益は、1億5千1百万円、前期比6億1千8百円の減益となった。
事業の種類別セグメントの業績
港湾運送事業
営業収入は、イラク戦争や新型肺炎の影響から一時低迷し、ターミナルにおけるコンテナの取扱量が減少したものの、輸出車両・建設機械等の取扱いが堅調であったことに加え、トランシップ貨物の取扱量も順調に推移したことから、前期比29.9％、30億5百万円増の130億4千2百万円となった。営業利益は、徹底した作業効率の改善に努めた結果、13億8千3百万円となり、前期比16.6％の増益。
物流事業
昨年行われた営業強化を目指した組織改編により、積極的な営業活動を展開しましたが、中国・アジア向け自動車設備機械等の取扱は伸長したものの、輸入取扱貨物の減少に加え、一部国内小口配送貨物の減少及び企業体質向上のために行った不採算事業の撤退に伴う収入減の影響を埋めきれず、営業収入は、前期比13.3％、23億5千9百万円減の152億8千8百万円となった。
営業利益は、業務の効率化とコスト削減に努めましたが11億9千2百万円の損失となった。
プラント・機工事業
海外現地法人おいて大型プロジェクトの工事が始まり、業績に寄与したものの、国内において電力会社関係業務の減少に加え、市場の冷え込みが厳しい一般工事が伸び悩み、営業収入は前期比24.1％、16億7千5百万円減の52億5千8百万円となった。営業利益は、工事量の減少にともない、大型重機械の稼動率低下が影響し前期比48.5％、5億3千4百万円減の5億6千6百万円。
不動産・その他事業（省略）
次期の見通し
今後の経済の動向は、海外においては、イラク情勢の不安材料はあるものの、米国及び中国の成長が続き、国内においても輸出を中心に、民間設備投資の増加が期待されますが、本格的な経済の回復には至らないと予測される。
このような経済情勢にあって、同社グループは、当期に行った経営基盤強化策の効果と現存商権の維持・拡大策により、次期の営業収入においては、当期並みの336億円を計画し、営業利益においては、50％増の12億円程度を目標としている。
セグメント別では、港湾運送事業は、当期に引き続き輸出車両・建設機械等の取扱が順調に推移し、営業収入は当期比3.5％増の135億円程度を目標としている。
物流事業は、海外一貫物流機能の充実と国内保有施設の営業強化により、営業収入は、当期比1.3％減の151億円程度。
プラント・機工事業は、電力各社の設備投資計画の見直し等により、低迷期に入り苦戦が予想されます。営業収入は、当期比17.3％減の43億円程度。
不動産・その他事業は、固定資産売却等による賃貸料収入減から営業収入は、当期比24.4％減の6億円程度。
