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近鉄エクスプレス/平成16年3月期決算短信(連結)

2004年05月19日/未分類

(株)近鉄エクスプレスの平成16年3月期決算短信(連結)の経営成績は下記の通り。

平成14年11月に策定した「21世紀KWEグランドデザイン」の基本戦略に沿って販売拡大を進めた。

日本
輸出航空貨物
各月の重量が前年実績を上回り好調に推移した。

なかでも米国、欧州向けのデジタル家電品ならびに中国を始めとする東アジア向けの電子部品、半導体、半導体製造装置、工作機械部品及び液晶関連品の出荷が増大した。

輸入航空貨物
米国からの物量が伸び悩みましたが、欧州、アジアからは堅調に推移したため、全体ではほぼ前年並みとなった。

一方、中国からは中高級家電品、パソコンなどにより件数、重量ともに前年実績を大きく上回り、好調に推移した。

海上貨物は、輸出入ともに中国ビジネスが活況でした。

輸出は下期に入り中国、台湾向け液晶関連品や自動車用機械部品、加えて特殊車両を使用しての液晶製造装置の輸送が大きく伸びた。

輸入は通期で安定した伸びをみせ、特に中国からの生活関連雑貨や主に量販店用の家電品などが増大した。

グループあげての費用節減にも努力し、引続き綜合人件費の抑制を中心に間接原価、一般管理費の低減を行った。

コスト合理化策の内容は、①要員の適正配置と業務の合理化による総合人件費の合理化、②物流施設・営業拠点の合理的な再配置、③貨物の集約による混載効率の向上、④貨物の破損や紛失を防ぐためのULDの組立て、⑤実運送会社(航空会社や船会社)の選別による運賃原価の抑制、⑥集配送業者に対する原価管理の徹底、などを推進した。

国内は、平成15年12月に、成田ターミナルにおいてTAPA(Tochnology Assets Protection Association)が定める貨物の保安管理に関し、クラスAの認証を邦人フォワーダーとして初めて取得した。なお、海外では既に同認証を米国のシタトルを始めアジア・オセアニアの主要10都市で取得している。

米国は、経営の「選択と集中」を進め、業績が不振であった中南米法人5社(ブラジル、メキシコ、ペルー2社、ベネズエラ)を清算し、平成15年10月より欧州大手フォワーダーの「キューネ・アンド・ナーゲル社」に業務委託を行った。

欧州・アフリカは、平成15年6月イタリア法人でサンレモ営業所を開設し、また同7月に中・東欧での事業拡大に対応するためチェコ駐在員事務所をドイツ法人の支店に昇格した。
また、平成16年3月に、中近東地域での販売を強化するためアラブ首長国連邦のトバイに「Kintetsu Express(Middele East)FZE」を設立した。

アジア・オセアニアは、引続き中国への投資や生産移転、また国内消費市場への物流の拡大により、城内相互間に輸出入の物量が増大した。

さらに中国市場での販売力を強化するため、既存店舗に加えあらたに平成15年4月に杭州、同5月に福州において支店を、同10月には黄島に出張所をそれぞれ開設した。

その他、平成15年4月には韓国の水原にロジスティクスセンターを開設、同7月にはインドネシア法人を設立した。

以上の通り、今期同社グループは一体となって販売活動を強力に推進し、この結果、営業収入は202 941百万円(対前期比3.3%増)、営業利益は7 571百万円(同21.0%増)、経常利益は7 938百万円(同22.1%増)となり、法人税等を差し引いた当期純利益は2 887百万円(同4.0%増)となった。

なお、同社は平成15年9月1日、東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受けた。

次期の見通し
今後の世界経済は、不安定なイラク情勢、原油の生産調整による価格の上昇などの不安要因を抱えているが、米国や日本、アジア諸国を中心に企業の設備投資の拡大、個人消費の回復により緩やかな成長を遂げるものと予想される。

一方、我が国経済は平成16年1月の政府月例報告以来、月を追うごとに景気の回復がみられ、円高傾向が予想されるものの、輸出を中心に景況感が広がりを見せるものと思われる。

このような経済予測から、貨物輸送ならびにロジスティクスも、これまでのデジタル家電品をはじめ半導体、半導体製造装置、電子部品及び自動車関連品などを中心に航空及び海上貨物輸送、保管・流通加工などの需要が増大すると思われる。

特に米国、中国、日本を結ぶ貿易トライアングルの成長が注目されており、グループはこれらの地域に経営資源を集中していく。

「21世紀KWEグランドデザイン」に示した4つの基本事業戦略(①中核事業=コアビジネスである国際航空輸送での利益拡大、②ロジスティクス・サービスの提供、③海上事業の拡大、④成長市場<中国>での先行展開)を積極的に推し進め、業績の向上に努力する。

来期は中期経営計画(3ヵ年)の最終年であり、アジア経済成長の中心である中国での航空と海上貨物輸送の拡大、中近東への進出、CIS(旧ソ連邦の独立国家共同体)の販売強化など経営の「選択と集中」を推進し、グループは引続きグローバルでの事業を通してサービスネットワークの充実を図っていく。

一方、グランドデザインに沿った事業戦略を推進する中、これまでの輸出営業部、輸入営業部という商品別組織名称をそれぞれフォワーディング営業部、ロジスティクス営業部に変更し、新たにスタートする。

さらに業務品質と生産性向上のための、グローバルに統合された情報システムの早期完成、社員のレベルアップを目的にした管理者集中教育の実施など、販売拡大のための強化策を実施する。

これらの状況を勘案して、平成17年3月期の営業収入は223 200百万円(対当期実績10.0%増)、営業利益は8 500百万円(同12.3%増)、経常利益は8 200百万円(同3.3%増)を見込んでいる。

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