日本郵政公社は7月1日、本社組織について、郵便局ネットワークの活用を推進する「郵便局ネットワーク部門」、全社的な視点から関連事業の改革を推進する「関連事業部門」を新設する等の組織改正を実施する。
郵便局ネットワーク部門の新設
地域関連施策、窓口業務のサポート、郵便局（店舗）の企画・設置改廃など、郵便局ネットワークの活用を総合的に推進する体制を整備する。
受持事務
・地域関連施策の総括、地方公共団体受託事務の企画・実施
・郵便局ネットワークの活用の企画（ワンストップ・コンビニエンス・オフィス構想）
・郵便局の窓口業務のサポート（文書等の情報流通のマネジメント）
・郵便局（店舗）の企画、設置・改廃
関連事業部門の新設
加入者福祉施設、メルパルク、子会社等に関する事務を集約し、事務運営の効率化を図るとともに諸改革を効果的に実施する体制を整備する。
受持事務
・加入者福祉施設の企画・管理・運営に関する事務
・メルパルク等の企画・管理に関する事務
・子会社等の管理に関する事務
郵便事業総本部の業務執行体制
郵便事業総本部長の下に、「営業本部」、「国際本部」、「オペレーション本部」の3本部を置き、マネジメント体制を強化する。
4その他
（1）総務部門を、「秘書室（仮称）」、「CSR・法務・コンプライアンス室（仮称）」の2室に再編する。CSR:CorporateSocialResponsibility
（2）経営企画部門を、経営企画部、事業開発部、国際室、中国室、郵政総合研究所に再編する。
実施は、6月に部レベルの組織改正を決定し、7月1日から実施する。
