軽貨急配（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、運送事業の拡大に注力し、「ダブル・アウトソーシング」による低コストの配送サービスを武器に順調な拡大を遂げている。また、前期より開始した企業間小口積合せ配送「軽貨急配B2BEXPRESS」が、同事業の成長をさらに加速させている。
一方で、開発事業（委託事業主開発業務等）は、将来的な長期未収債権発生の低減を図るため、引続き、オーナー・オペレーターの開発の抑制を実施した結果、売上高が39 579百万円（前期比9.6％増）、営業利益が817百万円（前期比31.8％減）、経常利益が528百万円（前期比58.0％減）、当期純利益が256百万円（前期比52.6％減）となった。
事業の種類別セグメント
運送事業（貨物運送受託業務）
運送事業においては、部門別売上高が、一般軽貨物部門17 714百万円（前期比10.2％増）、軽貨物積合せ部門7 332百万円（前期比104.1％増）、運輸付帯サービス部門3 325百万円（前期比23.9％増）と好調に推移し、同事業の売上高が29 533百万円（前期比16.4％増）、売上総利益が6 365百万円（前期比19.3％増）、売上総利益率が21.6％（前期比0.6ポイント増）、営業利益が1 147百万円（前期比214.3％増）となった。
また、期末現在のオーナー・オペレーター数は12 682件（前期比13.7％増）、サブ・コントラクター数は383社（前期比20.8％増）、インディペンデント・コントラクター数は5 036件（前期比45.4％増）であり、運送業務の委託構成比は、オーナー・オペレーター向けが70.1％（前期比4.6ポイント減）、サブ・コントラクター向けが2.1％（前期同率）、インディペンデント・コントラクター向けが27.8％と推移しており、今後の委託先の中心となるインディペンデント・コントラクターの開発と委託構成比が順調に拡大している。
開発事業（委託事業主開発業務等）
開発事業は、オーナー・オペレーターの開発の抑制により、同社開発台数が2 437台（前期比33.4％減）。これにより、商品売上高と加盟店手数料等が前期と比較し大幅に減収、同事業の売上高が10 046百万円（前期比6.4％減）、売上総利益が5 763百万円（前期比15.3％減）、売上総利益率は57.4％（前期比6.0ポイント減）、営業利益が1 279百万円（前期比47.5％減）となった。
また、2月末に、長期未収債権の証券化を再度実施（対象債権5 637百万円の内、2 000百万円を優先信託受益権として投資家に販売）した結果、前回証券化時に計上した前払費用の一括償却が発生し、営業外費用の負担が増加した。
次期の見通しは、わが国の景気につきましてもしばらくは持ち直しの傾向が続くと考えられるが、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も回復の足取りが重いことから、自立的な回復にはまだまだ時間を要するものと思われる。
運輸業界も、価格競争等はますます激化するものと予想され、同社は、「新・中期経営計画」の最終事業年度となる次期計画を変更し、軽貨物積合せ部門を中心とした運送事業の着実な拡大を図る。平成17年3月期の連結業績の見通しは、売上高43 963百万円（前期比11.1％増）、営業利益933百万円（前期比14.2％増）、経常利益760百万円（前期比43.9％増）、当期純利益449百万円(前期比75.1%増)。
