丸全昭和運輸（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
「企業体質の強化」に照準をあわせた「第一次中期経営計画」を実行し、新規営業の強化、消費財および自動車部品物流への取り組みや海外拠点の整備・拡充を行い、国際物流への対応を強化した。さらに、平成15年度を初年度とする3ヶ年にわたる「攻めの営業」に照準をあわせた「第二次中期経営計画」を策定し、4月から実施している。
この計画では、物流の一括元請け業務である3PL事業の拡大・強化をはかり、グループの主要事業のひとつとして確立するため、事業推進に欠く事ができない高度情報システムの新規構築に取り掛かっている。
このシステムが完成することにより、物流最適化をはかる提案営業の強化と物流サービスの向上が一層推進される。
さらに、従来から継続している既存業務の営業拡大、効率的な業務処理によるコストの圧縮、財務体質のより一層の健全化などへの強力な取り組みも継続した。
また、当期の主要な設備投資としては、倉庫と諸施設の新設や既存施設の改善・増強ならびに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資や3PL事業対応のための高度情報システム構築への投資を行った。
そのうち当期中に完成した主要な設備は茨城県鹿島地区の化成品貯蔵タンクの新造、横浜市金沢区の輸出梱包センター第2棟の増築など。
セグメント別の営業状況
物流事業
貨物自動車運送事業は、石油化学及び住宅関連製品の取扱が減少したが、新規の非鉄金属製品輸送業務の獲得や電化製品・建設資材と大型施設移転の輸送業務の増加があり、全体として取扱量が増加した。
港湾運送事業は、輸入では寝具・インテリア製品と青果物の取扱増加があり、輸出では中国・北米向けの建設機械や自動車関連資材の取扱量が増加した。
倉庫業は、生活雑貨の取扱が減少したが、自動車部品と化学薬品の新規取扱やIT関連製品の取扱量が増加した。
その結果、売上高は前年同期比4.4％増収の63 023百万円、営業利益は前年同期比15.0％増益の2 243百万円となった。
構内作業と機械荷役事業
構内作業は、得意先の内製化による作業量の減少、石油化学と鉄鋼関連得意先の値引き要請が続き、減収減益となった。機械荷役事業は、大型工場移転作業の減少により減収減益となった。
この結果、売上高は前年同期比6.5％減収の15 577百万円、営業利益は前年同期比10.1％減益870百万円となった。
その他事業
機械設備移設工事の大幅な受注減による建設収入の減少により、売上高は前年同期24.7％減収の2 465百万円、営業利益は前年同期比7.4％減益の524百万円。
以上の結果、当期の連結売上高は前年同期比1.0％増収の81 066百万円となり、連結営業利益は前年同期比4.4％増益の3 639百万円、連結経常利益は前年同期比7.5％増益の3 875百万円、当期連結純利益は前年同期比54.4％増益の2 037百万円となった。
次期の見通し
今後のわが国経済は、輸出の好調、製造業を中心とした企業業績の回復、景気先行指数である株価の上昇、一部企業の設備投資回復の兆しなど明るい材料が散見され始めたとはいえ、国外ではイラク情勢の混迷に加え北朝鮮問題などが山積しており、国内でも素材原料価格上昇の一方、最終製品価格への転嫁の遅れ、さらに雇用環境回復の遅れなどの問題が存在するため、まだら模様の状況が継続するものと思われる。
このような状況下、同社グループは、「第二次中期経営計画」を推進し、企業体質の強化を図り、「攻めの営業」を展開するために組織体制の再編を行うと共に、3PL事業をさらに拡大・強化して主要事業のひとつとして確立させるため、より高度な情報システムの新規構築を行っている。
この情報システムの構築が完成すると受注からエンドユーザーまでの物流全体を一元管理することが可能となり、より効率的な業務処理が図られるため顧客に対し最適物流プランの機動的提案や飛躍的に向上した物流サービスの提供が行えることになるので新規業務の獲得に多大に寄与する。
次期の業績見通しは、連結売上高845億円、連結経常利益3 850百万円、連結当期純利益は2 250百万円を見込んでいる。
