日本通運（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、最終年度を迎えた「日通グループ経営3カ年計画」の達成に向け、陸・海・空にわたる総合力を生かして、グローバル・ロジスティクス事業や3PL事業の拡大に注力するとともに、成長分野であるリサイクル物流、e－コマース物流などにも積極的な営業を展開した。
とりわけ、急成長を続ける中国関連物流の面では、海外ネットワークのさらなる拡充と新たな物流サービスの提供に努め、重点的・意欲的な対応を行った。他方、小口貨物事業は、新情報システムを構築し、高品質かつコスト競争力のあるサービスを提供できる体制を整えるなど、収益力の向上に全社をあげて取り組んだ。
この結果、売上高は1兆6 669億円と前期に比べ99億円（0.6％）の減収となったものの、経常利益は504億円で前期に比べ47億円（10.5％）の増益、当期純利益は272億円となった。
事業の種類別セグメントの業績概況
運送事業
航空部門や海運部門は、国際関連貨物が好調であったが、自動車部門をはじめその他の部門の売上高には、対前期で減収となった。
この結果、売上高は1兆4 230億円と前期に比べ98億円（0.7％）の減収となったが、コスト削減等への取り組みにより、営業利益は422億円と前期に比べ33億円（8.7％）の増益となった。
販売事業
ロジスティクス・サポート部門は対前期で減収となったものの、物流機器部門、石油部門、リース部門等は順調に推移した。
この結果、売上高は3 179億円と前期に比べ48億円（1.6％）の増収となり、営業利益でも47億円と前期に比べ5億円（11.7％）の増益となった。
その他の事業
売上高は142億円と前期に比べ5億円（4.3％）の増収となったものの、営業利益は7億円で前期並みの利益となった。
次期の見通し
今後の経済動向は、海外景気は概ね拡大基調で推移すると思われるが、イラク戦争の戦後処理問題などに不透明感を払拭できず、また、国内景気は、着実な回復傾向をたどると予測されますものの、デフレからの脱却や原油価格・為替相場の動向が懸念され、先行き楽観を許さない状況が続くと予想される。
物流業界は、今後、国内貨物輸送量の減少が見込まれており、産業構造の著しい変化をはじめ、物流のグローバル化・IT化の進展、規制緩和、環境保全問題など、対応すべき多くの課題に直面している。
このような経営環境のなか、4月からスタートさせた「第二次日通グループ経営2カ年計画」の5つの主要推進項目の着実な実行を通じて、より一層の業容拡大を図るとともに、「利益と品質」の追求をさらに徹底することにより、どのような経営環境にも柔軟かつ的確に対処できる強固な経営基盤を確立する。
次期見通し
売上高は1兆7，000億円で、対当期2．0％増
営業利益は480億円で、対当期4．0％増
経常利益は515億円で、対当期2．0％増
当期純利益は295億円で、対当期8．2％増
