日本郵政公社（株）の平成16年3月期決算の経営成績は下記のとおり。
厳しい経営環境の中、郵便業務、郵便貯金業務、簡易生命保険業務それぞれにおいて収益の確保に努めた結果、郵便業務で1兆9 219億円、郵便貯金業務で5兆8 690億円、簡易生命保険業務で16兆9 199億円の収益を計上し、公社全体では24兆7 110億円の経常収益を計上した。
費用は給与改定（対前年度比2.58％減の俸給改定）や賞与の支給月数の引き下げ（0.25ヶ月減）により人件費を削減するとともに、調達コストの節減等に努めた結果、公社全体の経常費用は22兆915億円となった。その結果、2兆6 194億円の経常利益を計上した。
特別利益は246億円、特別損失は1 762億円計上した。主な内訳は、簡易生命保険業務における運用資産の価格変動リスクに備えるための価格変動準備金繰入額772億円、減損会計の実施に先立っての未稼働資産（動産・不動産）等の処分損264億円、切手類・販売品の陳腐化による評価損19億円のほか、公社設立時の貸借対照表に計上された資産・負債額の一部修正に伴う特別損益を計上している。
当期利益は、経常利益に特別損益を加え、更に簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額1 657億円を繰り入れた結果、公社全体では2兆3 020億円のを計上した。
郵便業務の経営成績
営業収益
郵便業務の営業収益は1兆9 667億円で、その大部分が切手販売収入や郵便料金後納収入等の郵便役務収益1兆8 784億円。
平成15年度の総引受物数は255億8 663万通(個)であり、前年度比2.3％減で、内国郵便物は255億246万通（個）（前年度比2.3％減）、国際郵便物は8 417万通（個）（前年度比9.6％減）。
内国郵便物の総引受物数全体の97％を占めている通常郵便物のうち、年賀葉書は6年ぶりに前年度を上回った(前年度比0.3％増)ものの、IT化の進展や競争の激化等により通常郵便物全体では前年度比3.3％減の248億445万通となった。
また、翌日配達エリアの拡大、冊子小包の料金引下げ等のサービス改善や営業努力により、一般小包は前年度比9.9％、冊子小包は前年度比86.5％増となった。
このほか、印紙類取扱収入691億円などがある。
営業原価、販売費と一般管理費、営業利益営業原価は1兆8 198億円で、その内訳は人件費が1兆3 495億円、経費が4 702億円となっている。
また、販売費及び一般管理費は879億円で、その内訳は人件費が515億円、その他の経費が364億円となっている。
この結果、営業利益は589億円となった。これは、翌日配達エリアの拡大、集荷体制の強化等のサービス改善を行うなど、営業力の強化に努める一方、公社全体としての人件費と物件費の経費節減に加え、機械化・転力化等の推進による常勤職員数の削減（6 720人）やJPS（JapanPostSystem）の推進等による生産性の向上、委託経費の削減等を図ったことによる。
なお、平成15年度の事業経費率は、97.0％となっている。
営業外収益は55億円、営業外費用は205億円であり、経常利益は439億円。
特別利益は43億円、特別損失は207億円計上した。これらの主な内訳は、公社設立時の貸借対照表に計上された資産・負債額の一部修正、未稼働資産（動産・不動産）等の処分損、切手類・販売品の陳腐化による評価損など。
以上の結果、平成15年度の郵便業務の当期利益は276億円となった。
平成16年度の見通し
収益面では、商品・サービスの改善を図るとともに、営業体制の整備等により営業力の強化を図る。
費用面は、競争力強化のための投資を行うほか新たな税負担の増加（134億円）などの要素もあるが、効率化の推進、生産性の向上により引き続き経費全般について削減に努め、200億円の当期利益の確保を目指す。
郵便貯金業務、簡易生命保険業務の経営成績（省略）
