三菱自動車は5月21日に事業再生計画を発表したが、その後三菱自動車と三菱ふそうのリコール問題により国内販売の大きな落ち込みが予想されるため、I聖域なきコストカットIIお客様の信頼回復III徹底するコンプライアンスを3本柱とする追加施策の具体策を決定した。
なお、今回の追加施策は、既に取り組みを始めた事業再生計画の枠組みの中で予想される状況に迅速に対応することを目指したもの。
三菱自動車は、国内販売の落ち込みによる営業利益ベースの損失として2004年度に300億円、2005年度に300億円を各々見込んでいる。これに対応するため、事業再生計画に追加する施策で、2004年度に344億円、2005年度に382億円、計726億円の削減効果を見込み、特に労務費まで踏み込んで聖域なきコスト削減を実施するもの。
・労務費の削減（削減額2004年度：141億円、2005年度：109億円）
2年間役員退職慰労金見送り、報酬カット（執行役員以上25～50％削減）
2年間管理職の給与見直し（対2003年実績10％削減）
2年間一般社員の給与見直し（対2003年実績5％削減）
2004年年末一時金ゼロ
人員削減の加速、採用見直し等
年金利率見直し等（4.0％から1.5％に引き下げ）**要労使協議事項
・経費削減（削減額2004年度：153億円、2005年度：203億円）
（1）国内（削減額2004年度：80億円、2005年度：120億円）
法規対応関連以外の新規ITプロジェクトの凍結
焦点を絞った広告宣伝活動による国内宣伝費の削減の上積み
本社・開発部門の経費の徹底的削減
（2）海外（削減額2004年度：73億円、2005年度：83億円）
外注費、旅費、システム費等の経費の半減
主力モデルに特化した広告宣伝費、販売促進費の圧縮
・コスト削減（削減額2004年度：50億円、2005年度：70億円）
補用品、用品価格低減、間接資材費の削減の加速
サブライン作業の集約による人員削減、生産効率向上の上積み
直取引による梱包費用の削減上積み
委託業者の見直しによる輸出諸掛削減の上積み
