経済産業省は、アセアン各国で輸出管理セミナーを開催する。
大量破壊兵器の拡散はアジア各国・地域にとって大きな脅威であり、懸念国による調達活動を阻止するためにも、アジア各国・地域が連携して実効的な輸出管理を実施していく必要がある。
このため、経済産業省はアセアン各国で順次セミナーを開催し、あるべき各国の輸出管理制度に関して、各国政府及び産業界の理解の向上を図るとともに、今後の我が国の政策的な協力分野に関して意見交換を行う。
第1回目のセミナーは、7月13日と14日の両日、インドネシアのジャカルタで開催を予定している。
1．大量破壊兵器の開発及び拡散は、アジア地域において共通の安全保障に対する大きな脅威となっており、大量破壊兵器の開発活動を支える貨物・技術の拡散をくい止めることは、アジアの安全保障にとって、現下の重要な課題となっている。
2．我が国は従来から厳格な輸出管理を行ってきたが、最近では第三国を経由した迂回輸出等手口が巧妙化しており、アジア各国・地域との輸出管理分野での連携が極めて重要な課題となっている。
3．他方、昨年10月のAPEC首脳会合や12月の日ASEAN特別首脳会議においても効果的な輸出管理を実施する旨が首脳レベルで合意されているところであり、このような状況下、我が国としても、意欲ある国・地域に対して、ODAも活用しつつ、輸出管理制度の強化のための協力を積極的に行うこととしている。
4．かかる観点から、アセアン各国において、輸出管理現地セミナーを順次開催して、近年の懸念調達の動向と輸出管理の必要性、日本の輸出管理制度、輸出管理品目、審査及び検査制度、産業界への啓蒙、民間企業における輸出管理の取り組み、現地政府の輸出管理制度等について広範に情報交換することにより、輸出管理制度の強化に関して、各国関係当局及び産業界の理解の向上を図るとともに、今後の我が国の政策的な協力分野について、意見交換を行う。
開催スケジュール
(1)インドネシア：7月13日(火)（官民合同セミナー）及び14日(水)（官セミナー）
(2)フィリピン：7月16日(金)
(3)タイ：8月5日(木)
(4)ブルネイ：8月24日（火）
他のアセアン各国（ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー等）についても8月～9月中の開催で現在、鋭意調整中
主要議題
(1)近年の懸念調達の動向と輸出管理の必要性
(2)日本の輸出管理制度の概要
(3)輸出管理品目について
(4)審査及び検査制度
(5)産業界へのアウトリーチについて
(6)民間企業における輸出管理の取り組み
(7)現地政府の輸出管理制度及び今後の整備計画
