ヤマト運輸（株）は8月18日の「ローソンと郵政公社の提携」について、下記の見解を発表した。
1．ローソン様との契約について
ヤマト運輸がローソン様と取扱店契約を締結したのは1988年で、以来パートナーとして長年お付き合いをしてきた。
2．契約の変更依頼について
半年程前から、ローソン様より「宅急便とゆうパックと併売できるように契約内容を変更してほしい」とのご依頼をいただいてきたが、ヤマト運輸では取扱店契約の「ヤマトの承諾を得ないで類似の業務を行ってはならない」という条項に基づき、理解を求めてきた。
3．併売をお断りした理由
（1）NO.1サービスの提供
ヤマト運輸の昨年度の宅急便取扱個数は10億個だが、ゆうパックは1．8億個。この数字からも同社はお客様から高い支持をいただいていると自負している。これは、パートナーである取扱店様と同社が一体となって高品質なサービスを提供してきた結果。
同社は、このように「お客様に一番支持されている№1企業」として選んでくださった取扱店で宅急便やクロネコメール便を提供したいと考え、各取扱店様にも理解いただいてきた。
また、コンビニエンスチェーン自体も、店頭に並べる商品についてはその分野で一番優位性が高いモノを選ぶことによってコンビニ店舗としての競争優位性を発揮していると思われる。
例えば、過去に同社がクロネコメール便の取扱いを提案した際に、ローソン様からは“既に郵便ポストを設置している”という理由で取り扱って頂けなかった。これはNO.1サービスを提供できるところと提携したいというローソン様の判断によるものだと思う。
（2）高品質維持への懸念
ヤマト運輸は取扱店様に対し、1日2回～4回の回収を実施しており、地域によってはコンビニチェーンと協力して、夜間にお預りした荷物を翌日の午前中に届けたり、早朝お預りしたお荷物を当日中に届けるなどの高品質なサービスを一丸となって提供している。仮に他のサービスと併売をした場合、このようなサービスを継続することが非常に困難になることが懸念される。
（3）ライバルとの競争条件の違い
併売の場合、ライバルとなる日本郵政公社は税制面などで様々な優遇措置を受けている特殊な団体で、納税など民間企業の義務を果たしているヤマト運輸と同じ土俵だとは言い難いと考える。
4．解約の申し入れについて
以上のような説明を繰り返しましたが、8月17日の夕方、ローソン様から取扱店契約の中途解約申し入れをいただいた。最終的にヤマト運輸のスタンスを理解いただけなかったことは残念に思っている。
5．今後について
取扱店契約に関するスタンスは変りませんので、契約書の条項に基づき、3ヶ月後には契約解消となる。
6．お客様への対応
今までローソン様で宅急便を利用いただいていたお客様には、集荷に伺ったり、近くの宅急便取扱店やコンビニエンスストアを案内し、最大限利便を損なわないよう努力する。
7．会社としての方向性
今後も、日本郵政公社を中心として、運賃単価による攻勢が続くことが予測されるが、それでもヤマト運輸を選んでいただけるサービス品質および新商品を提供すべく、経営改革を進めていく。
