（株）日立製作所（以下：日立）、（株）東芝、松下電器産業（株）（以下：松下）の3社は、薄型テレビ向け液晶パネル製造と販売の合弁会社を共同で設立することで、基本合意した。
合弁会社は2005年1月の発足を予定している。
合弁会社は、日立の100％子会社である（株）日立ディスプレイズの茂原事業所内において、32型テレビ用パネルに換算して年間製造能力250万台のアモルファスTFT液晶パネルの製造ラインを建設する。
量産開始は2006年度第2四半期を予定しており、段階的に生産能力を増強して2008年度下期に最大生産能力とする計画で、設備投資額は約1,100億円を予定している。
合弁会社に対しては、日立ディスプレイズ、東芝と松下が出資する他、今後、液晶パネル製造関連の企業等からの出資を募る。
現在、テレビ市場においては、省スペースで高画質・大画面映像が視聴できる薄型テレビが伸長しており、中でも液晶テレビの世界需要は2003年に約300万台であったのが、2006年には約5倍の市場規模になると見込まれている。
さらに、消費者からのハイビジョン・クラスの高画質化に対する要求は益々高まり、ハイエンド市場向けテレビメーカーの各社は、独自の映像処理エンジンに加えて、高画質な液晶パネル使用による差別化が必須となっている。
一方、液晶パネルメーカーとの合従連衡を含めた世界規模の事業競争が激化しており、テレビメーカーにとっては、高品質なパネルを安定的に低価格で調達することが重要課題となっている。
こうした状況下、日立、東芝、松下の3社は、日立ディスプレイズが世界をリードして開発してきたIPS方式の液晶パネルを生産する合弁会社を共同で設立することとした。
広視野角で色再現性に優れ、デジタル放送等の高画質映像の良さを最大限に引き出すことのできる、テレビ向けに最適な液晶パネルを安定的に調達し、3社それぞれが、ハイエンド市場向け液晶テレビ事業の競争力強化を図ります。一方、合弁会社は、3社を主要な顧客として、投資効率の高い製造ラインの安定的な操業を実現し、高画質だけでなく低コスト性にも優れるIPS方式液晶パネルを量産することが可能となる。
また、3社と合弁会社は、セットメーカーとパネルメーカーとしての緊密な連携により相乗効果を発揮し、性能的にも価格的にもより競争力の高い液晶パネルや液晶テレビを提供していく。
■合弁会社の概要
会社名：未定
代表者：未定
資本金：600～700億円
出資比率：日立ディスプレイズ300～350億円(50％)、東芝150億円(21～25％)、松下150億円(21～25％)、その他0～50億円(0～8％)
所在地：千葉県茂原市
事業内容：アモルファスTFT液晶パネルの製造、設計、販売、及びこれら事業に関連する保守・サービス等
設備投資額：約1,100億円
生産品目：23型以上のテレビ用アモルファスTFT液晶パネル
生産能力：32型換算で年間250万台(2008年度下期に最大生産能力)
